5. 取引所定款・諸規則
2012.03.18 Sunday
〔取引参加者規程〕
総合取引参加者：有価証券の売買等を行うことができる者
指数先物等取引参加者：指数先物取引及び指数オプション取引を行うことができる者
・登録金融機関は、取引所の総合取引参加者となることができるできない
→総合取引参加者となれるのは、金融商品者取引業又は取引所取引許可業者
・取引参加者は、取引所市場における有価証券の売買等の委託を受けるときは、あらかじめ顧客の住所、氏名その他の事項を調査しなければならない
・取引資格を喪失した者の未決済があるとき、その整理のため取引所の管理のもと、取引所の市場における有価証券の売買等を行うことができる
・取引所は、市場の運営の確保及び秩序の維持に反するような取引参加者に対して、厳正な規律のもとに処分又は処置を行うことができる
・取引所における株式の売買等の清算は、�蠧�本証券クリアリング機構が行っている
・取引所は、上場された有価証券の発行者に対し、上場有価証券の発行者の経営に重大な影響を与える事実及び上場有価証券に関する権利等に係る重要な決定等の開示を義務付けている
・国債証券の売買取引単位は、額面10５万円である
〔有価証券上場規程〕
・発行者が有価証券の上場を申請しようとする場合、取引所所定の有価証券新規上場申請書と取引所に提出した書面がすべて真実である旨を記載した取引所所定の新規上場申請に係る宣誓書を取引所に提出しなければならない
・国債の上場は、財務省からの上場申請のあったものに限り、取引所が上場審査を行い、上場を決定している
→国債証券の上場に当たっては、発行者からの上場申請は不要である
・取引所に既に上場されている株券の発行者が同一種類の株券を新たに発行する場合は、原則として上場を承認する
・株券等の上場審査における形式基準には、「株主数」「時価総額」「純資産の額」などがある
・外国株券の上場審査は、内国株券の上場審査とすべて同じである
→内国株券の上場審査制度を基準にして、外国株券に特有な性質を配慮しつつ行われる
・市場第一部銘柄は、いかなる場合でも市場第二部銘柄へ指定替えされることはない
→第二部指定替え基準に該当したら指定替えされる
・内国ＥＴＦの上場は、投資信託委託会社等及びその受託者である信託会社等からの上場申請があったものについて上場審査基準に基づき審査を行い、上場を決定する
・上場廃止が決定された場合、その銘柄は一定期間、監理銘柄上場廃止日の前日までの間、整理銘柄に指定される
→上場廃止基準に該当するおそれがある場合や上場廃止申請が行われた場合は、監理銘柄に指定される
・上場債券の上場廃止基準には、「最終償還期限の到来」「期限の利益の喪失」などがある
・取引所における取引参加者は、取引所市場における有価証券の売買等を重要な業務とする者でなければならない
・転換社債型新株予約権付社債券の上場については、発行会社の株券がすでに上場されていれば、転換社債型新株予約権付社債券の上場審査を行わずに上場審査基準によって審査され上場される
・転換社債型新株予約権付社債券は、上場しようとする取引所の上場会社でなければ上場することができない
・上場されている転換社債型新株予約権付社債券は、上場廃止基準のいずれかに該当した場合、上場が廃止される
・転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止基準に、新株予約権の行使期間満了がある
・ある取引所に上場されている株券であっても、申請すれば他の取引所に上場することができる
〔業務規程〕
・国債証券の売買については、「当日決済取引」と「普通取引」が行われる
・取引所市場内における有価証券の売買立会よる売買は、「当日決済取引」と「普通取引」の２種類「発行日決済取引」に分けられる
・当日決済取引：売買契約締結の当日、決済を行う取引
・顧客は、当日決済取引による売買を委託したとき、その売買成立の日における取引参加者と顧客との合意により定める時限までに、売付証券または買付代金を取引参加者に交付しなければならない
・顧客は、普通取引による売買を委託したときは、売買成立の日から起算して４営業日目の日の午前９時までに売付証券又は買付代金を取引参加者へ交付しなければならない
・発行日決済取引の決済は、新株券の新規記録日に一括して行う
・立会外分売は、取引所が届出を受理した日の最終値段とその値段の10％相当額を減じた値段との範囲内で分売人が指定した値段で、取引所が適当と認める値段で行われる
・普通取引においては、配当金(中間配当を含む)交付株主確定期日または新株予約権その他の権利確定期日の前営業日２日前の日(２営業日前の日)から配当落又は権利落として売買が行われる
・内国株券の売買単位
1単元の株式の数を定めている会社→1単元の株式の数
1単元の株式の数を定めていない会社→1株
・時間優先の原則では、同一値段の呼値の間では、呼値が行われた時間によって、後先に行われた呼値が先後に行われた呼値に優先する
・ザラ場板寄せ：売買立会の始値を定めるときに使う方法
・板寄せの方式においては、売呼値及び買呼値の一定数量が一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段として、呼値の優先順位に従って対当する呼値の間に売買を成立させる
・転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券については、呼値の制限値幅はないある
→転換社債型新株予約権付社債券の制限値幅＝当該発行会社が発行する行使対象上場株券の制限値幅×転換比率（ただし、最低５円）
・取引所は、市場における取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合においても、規制措置を行うことはできない取引所市場における有価証券の売買等又はその受託に関し、一定の規制措置を行うことができる
有価証券等清算取次ぎ：清算参加者に清算機関との間で清算を行わせるために名義上清算参加者の名によって売買を成立させるための行為
〔受託契約準則〕
受託契約準則：取引参加者と顧客とが締結する契約内容を取引所取引の定型性及び投資者保護の観点から定型化したもの
・有価証券の売買において、顧客が所定の時限までに売付証券又は買付代金を取引参加者に交付しないときは、取引参加者は、任意にその顧客の計算において売付契約又は買付契約を締結することができる
・取引参加者と顧客とは、あくまで対等の立場で契約を締結するものでなければならない
・取引所が定める受託契約準則については、必ずしも顧客がこれを遵守すべきではない
→取引参加者のみならず顧客もこの準則を熟知し遵守すべき義務がある
・顧客が取引参加者に取引を委託する場合には、その住所・氏名等を通知する義務はないがある
・顧客が取引参加者に取引を委託する場合には、その氏名・住所等を通知する義務があります。これは、取引参加者規程21条に規定する取引参加者の受託に際しての調査義務と対応するもので事故防止のうえから重要なものです。
・有価証券の売買に係る顧客と取引参加者との間の金銭の授受は、必ず円貨によって行う
→受託取引参加者が同意した場合は、顧客の指定する外貨により行うことができる
総合取引参加者：有価証券の売買等を行うことができる者
指数先物等取引参加者：指数先物取引及び指数オプション取引を行うことができる者
・登録金融機関は、取引所の総合取引参加者となることができるできない
→総合取引参加者となれるのは、金融商品者取引業又は取引所取引許可業者
・取引参加者は、取引所市場における有価証券の売買等の委託を受けるときは、あらかじめ顧客の住所、氏名その他の事項を調査しなければならない
・取引資格を喪失した者の未決済があるとき、その整理のため取引所の管理のもと、取引所の市場における有価証券の売買等を行うことができる
・取引所は、市場の運営の確保及び秩序の維持に反するような取引参加者に対して、厳正な規律のもとに処分又は処置を行うことができる
・取引所における株式の売買等の清算は、�蠧�本証券クリアリング機構が行っている
・取引所は、上場された有価証券の発行者に対し、上場有価証券の発行者の経営に重大な影響を与える事実及び上場有価証券に関する権利等に係る重要な決定等の開示を義務付けている
・国債証券の売買取引単位は、額面10５万円である
〔有価証券上場規程〕
・発行者が有価証券の上場を申請しようとする場合、取引所所定の有価証券新規上場申請書と取引所に提出した書面がすべて真実である旨を記載した取引所所定の新規上場申請に係る宣誓書を取引所に提出しなければならない
・国債の上場は、財務省からの上場申請のあったものに限り、取引所が上場審査を行い、上場を決定している
→国債証券の上場に当たっては、発行者からの上場申請は不要である
・取引所に既に上場されている株券の発行者が同一種類の株券を新たに発行する場合は、原則として上場を承認する
・株券等の上場審査における形式基準には、「株主数」「時価総額」「純資産の額」などがある
・外国株券の上場審査は、内国株券の上場審査とすべて同じである
→内国株券の上場審査制度を基準にして、外国株券に特有な性質を配慮しつつ行われる
・市場第一部銘柄は、いかなる場合でも市場第二部銘柄へ指定替えされることはない
→第二部指定替え基準に該当したら指定替えされる
・内国ＥＴＦの上場は、投資信託委託会社等及びその受託者である信託会社等からの上場申請があったものについて上場審査基準に基づき審査を行い、上場を決定する
・上場廃止が決定された場合、その銘柄は一定期間、監理銘柄上場廃止日の前日までの間、整理銘柄に指定される
→上場廃止基準に該当するおそれがある場合や上場廃止申請が行われた場合は、監理銘柄に指定される
・上場債券の上場廃止基準には、「最終償還期限の到来」「期限の利益の喪失」などがある
・取引所における取引参加者は、取引所市場における有価証券の売買等を重要な業務とする者でなければならない
・転換社債型新株予約権付社債券の上場については、発行会社の株券がすでに上場されていれば、転換社債型新株予約権付社債券の上場審査を行わずに上場審査基準によって審査され上場される
・転換社債型新株予約権付社債券は、上場しようとする取引所の上場会社でなければ上場することができない
・上場されている転換社債型新株予約権付社債券は、上場廃止基準のいずれかに該当した場合、上場が廃止される
・転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止基準に、新株予約権の行使期間満了がある
・ある取引所に上場されている株券であっても、申請すれば他の取引所に上場することができる
〔業務規程〕
・国債証券の売買については、「当日決済取引」と「普通取引」が行われる
・取引所市場内における有価証券の売買立会よる売買は、「当日決済取引」と「普通取引」の２種類「発行日決済取引」に分けられる
・当日決済取引：売買契約締結の当日、決済を行う取引
・顧客は、当日決済取引による売買を委託したとき、その売買成立の日における取引参加者と顧客との合意により定める時限までに、売付証券または買付代金を取引参加者に交付しなければならない
・顧客は、普通取引による売買を委託したときは、売買成立の日から起算して４営業日目の日の午前９時までに売付証券又は買付代金を取引参加者へ交付しなければならない
・発行日決済取引の決済は、新株券の新規記録日に一括して行う
・立会外分売は、取引所が届出を受理した日の最終値段とその値段の10％相当額を減じた値段との範囲内で分売人が指定した値段で、取引所が適当と認める値段で行われる
・普通取引においては、配当金(中間配当を含む)交付株主確定期日または新株予約権その他の権利確定期日の前営業日２日前の日(２営業日前の日)から配当落又は権利落として売買が行われる
・内国株券の売買単位
1単元の株式の数を定めている会社→1単元の株式の数
1単元の株式の数を定めていない会社→1株
・時間優先の原則では、同一値段の呼値の間では、呼値が行われた時間によって、後先に行われた呼値が先後に行われた呼値に優先する
・ザラ場板寄せ：売買立会の始値を定めるときに使う方法
・板寄せの方式においては、売呼値及び買呼値の一定数量が一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段として、呼値の優先順位に従って対当する呼値の間に売買を成立させる
・転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券については、呼値の制限値幅はないある
→転換社債型新株予約権付社債券の制限値幅＝当該発行会社が発行する行使対象上場株券の制限値幅×転換比率（ただし、最低５円）
・取引所は、市場における取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合においても、規制措置を行うことはできない取引所市場における有価証券の売買等又はその受託に関し、一定の規制措置を行うことができる
有価証券等清算取次ぎ：清算参加者に清算機関との間で清算を行わせるために名義上清算参加者の名によって売買を成立させるための行為
〔受託契約準則〕
受託契約準則：取引参加者と顧客とが締結する契約内容を取引所取引の定型性及び投資者保護の観点から定型化したもの
・有価証券の売買において、顧客が所定の時限までに売付証券又は買付代金を取引参加者に交付しないときは、取引参加者は、任意にその顧客の計算において売付契約又は買付契約を締結することができる
・取引参加者と顧客とは、あくまで対等の立場で契約を締結するものでなければならない
・取引所が定める受託契約準則については、必ずしも顧客がこれを遵守すべきではない
→取引参加者のみならず顧客もこの準則を熟知し遵守すべき義務がある
・顧客が取引参加者に取引を委託する場合には、その住所・氏名等を通知する義務はないがある
・顧客が取引参加者に取引を委託する場合には、その氏名・住所等を通知する義務があります。これは、取引参加者規程21条に規定する取引参加者の受託に際しての調査義務と対応するもので事故防止のうえから重要なものです。
・有価証券の売買に係る顧客と取引参加者との間の金銭の授受は、必ず円貨によって行う
→受託取引参加者が同意した場合は、顧客の指定する外貨により行うことができる
