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2ch有用情報3

証券外務員Part3

1 名無し検定1級さん sage 2012/03/18(日) 22:24:43.75 [0回目]
■日本証券業協会(外務員資格・外務員資格試験)
ttp://www.jsda.or.jp/katsudou/open/index.html

2 名無し検定1級さん sage 2012/03/18(日) 22:27:30.10 [0回目]
【受験種目】 内 1 2 一般会員 特別会員
【合否】合・否
【点数(自己分析)】
【年齢】
【性別】男・女
【職業】
【受験動機】
【使用したテキスト】
【学習時間】
【学習方法】
【ひとこと】
【次の資格】

3 名無し検定1級さん sage 2012/03/18(日) 23:04:05.30 [0回目]
【よく話題にあがる市販書籍】

証券外務員 合格のためのバイブル
ttp://www.zeikei.co.jp/cgi-bin-2/bookresult.asp?m=7&c=4&bunrui1=資格試験&bunrui2=証券外務員試験

うかる! 証券外務員(ファイナンシャルバンク)
ttp://www.f-bank.co.jp/books07.html

最短合格 新・証券外務員試験対策問題集(きんざい)
ttp://store.kinzai.jp/book/11970.html
ttp://store.kinzai.jp/book/11971.html

ユーキャンの証券外務員
ttp://www.u-can.co.jp/book/products/shikaku.html#shoken

25 名無し検定1級さん 2012/03/20(火) 22:31:48.77 [0回目]
有価証券オプション取引
直近の2か月および当該月以外の3・6・9・12月のうち直近2か月の4限月制

これ系のが意味わからないんですけど
直近の4カ月とは何が違うんですか?

前スレでこの質問したんですけど書き込めなくったので再度。

26 名無し検定1級さん 2012/03/21(水) 14:48:47.52 [0回目]
2011年のテキストで勉強しているんですけど、質問があります。
株式の税率に関してなのですが、23年度末までは軽減税率の10%(所得税7%住民税3%)
と書いてあるのですが、これを延長するという内容の法案が提出されたみたいで、それがどうなったかわかりますか?

27 名無し検定1級さん 2012/03/21(水) 14:51:11.87 [0回目]
連投すみません><
今試験を受けて、この問題が出たときは、10%で計算すべきか20%で計算すればいいのかも併せて教えてください。
説明が下手で分かりにくいかとも思いますがよろしくお願いします><

28 名無し検定1級さん 2012/03/21(水) 20:15:08.44 [0回目]
2年延長されてるから10%でいい、もちろん今も10%
上場株式を業者を通じて譲渡したら10%
友達に直接譲渡したら20%

29 名無し検定1級さん 2012/03/21(水) 21:13:21.87 [0回目]
>>25
東証のHPみて自分で考えたほうがいい

31 名無し検定1級さん sage 2012/03/21(水) 23:41:57.19 [0回目]
証券外務員2種に1回落ちて合格しました。
次に1種を受けますが、2種で落ちた1回分の不合格は「3回不合格になったら」にカウントされますか?

32 名無し検定1級さん 2012/03/22(木) 00:48:07.49 [0回目]
>>31
http://www.jsda.or.jp/katsudou/open/20111021102213.html
180日ルールは廃止されたはず。

36 名無し検定1級さん sage 2012/03/23(金) 14:31:48.06 [0回目]
>>34
【受験種目】一般会員一種
【合否】まだわからない
【点数(自己分析)】できたようなできてないような
【年齢】24
【性別】男
【職業】4月から金融専門職
【受験動機】とっておいでと内定先から言われた
【使用したテキスト】TACのやつ
【学習時間】27時間
【学習方法】テキスト一周
【ひとこと】さすがに舐めすぎた

37 名無し検定1級さん 2012/03/23(金) 14:46:19.81 [0回目]
>>36
合否でたら再度よろしく

38 名無し検定1級さん sage 2012/03/24(土) 18:37:59.54 [0回目]
質問です。

信用金庫に勤めている場合は、一般会員の受験はできないのでしょうか?
個人で直接申し込んだ場合は、受かっても不合格にされるのでしょうか?
また、受かっても外務員の登録が出来ないのでしょうか?

>>32のリンクで確認したら、受験するにはというところで、
下記のように書いてありました。

2.受験するには(協会員の役職員以外の一般の方)
一種外務員資格試験を受験する場合の申込方法・受験時の注意事項は、次のとおりです。

(注) 一般の方が受験する場合と協会員の役職員等が受験する場合とでは、試験の申込方法等が異なりますので、協会員の役職員の方が受験する際は、所属する会社の人事部等を通じてお申し込みください。

理解力がなくてすみません。
どうぞ、よろしくお願いします。

39 名無し検定1級さん sage 2012/03/24(土) 21:24:56.16 [0回目]

>【受験種目】 一種
>【合否】合
>【点数(自己分析)】408
>【年齢】22
>【性別】男
>【職業】銀行
>【受験動機】人事に言われて
>【使用したテキスト】バイブル
>【学習時間】四時間×一週間
>【学習方法】iPhoneアプリで暗記カード作った☆
>【ひとこと】わかんないのもあったけど7割って余裕ね
>【次の資格】内管

41 9 sage 2012/03/25(日) 18:07:37.41 [0回目]
>>3
一番肝心なテンプレ忘れてるぞ(´・∀・)つ
:: The 9 is no dead limit! ::
http://embedead9.jugem.jp/
>>36
TAC講座受けたん(´・ω・)?
>>39
そんな楽して受かってんじゃねーぞm9(`Д´)

47 名無し検定1級さん sage 2012/03/26(月) 16:20:48.33 [0回目]
>>41
なんかテキストとしてTACのやつが配られた

60 名無し検定1級さん 2012/03/28(水) 22:46:49.14 [0回目]
【受験種目】1 一般会員
【合否】合
【点数(自己分析)】 308〜320
【年齢】42
【性別】男
【職業】黒企業勤務
【受験動機】資格マニア
【使用したテキスト】 問題集片っ端
【学習時間】1日5時間以上12日
【学習方法】独学
【ひとこと】計算問題で助かった
【次の資格】検討中

66 名無し検定1級さん 2012/03/30(金) 00:01:03.44 [0回目]
きんざいのテキスト何度も読むのと、ロムだけひたすら繰り返しやるのはどっちがいいかな?来週受けるんだけど、参考書はきんざいだけしかないからそれだけでどうにかなるのか聞きたい。

67 名無し検定1級さん 2012/03/30(金) 00:10:37.25 [0回目]
>>66
ユーキャンの問題集ぐらいは買えよw

68 名無し検定1級さん 2012/03/30(金) 00:15:09.09 [0回目]
買うのはいいけど時間がないからテキスト絞って使いたいんだ。
ユーキャンっていいの?

69 名無し検定1級さん 2012/03/30(金) 00:30:52.11 [0回目]
>>68
じゃあユーキャンとノース両方買えば?
ケチるなw

70 名無し検定1級さん 2012/03/30(金) 00:42:59.75 [0回目]
前スレできんざいが良いって見たから買ったんだけど、ユーキャンやノースのほうがやりやすいなら見てみるよ。ありがとう。

71 名無し検定1級さん 2012/03/30(金) 09:25:11.02 [0回目]
>>70
ノースは2種と1種両方買わないと意味がないぞ

72 名無し検定1級さん sage 2012/03/30(金) 13:03:44.46 [0回目]
>>36です
無事合格していたのでテンプレ埋め

【受験種目】一般会員一種  
【合否】合 
【点数(自己分析)】 7割ぎりぎり
【年齢】 24
【性別】男 
【職業】4月から金融専門職
【受験動機】内定先からとってこいと言われた
【使用したテキスト】TACのやつ
【学習時間】27時間
【学習方法】テキスト一周
【ひとこと】
○×が多く適当にやっても半分はいくわけだから
5択問題をしっかりとるのが大事だと思いました
【次の資格】 
CFA

73 名無し検定1級さん 2012/03/30(金) 23:38:15.18 [0回目]
ノース見てきたけどあまり使いやすそうな感じじゃなかったなぁ。ユーキャンはまだ見てないけど、ノース以外でオススメのテキストってある?

74 名無し検定1級さん 2012/03/31(土) 00:38:44.17 [0回目]
>>72
おめ!
27時間・テキスト一周での合格は最短かも

75 名無し検定1級さん 2012/03/31(土) 09:36:50.89 [0回目]
>>73
問題集をやるほうが早い。

78 名無し検定1級さん 2012/04/02(月) 00:15:31.46 [0回目]
二種受けるんだが
フィナンシャルバンクインスティチュードの模擬試験ってどうなんだ?

80 名無し検定1級さん sage 2012/04/09(月) 14:13:10.26 [0回目]
二種をうかる!で勉強して12月に合格
次一種受けるんだがうかる!でいけるよな?それともここではユーキャンのがおススメされてる?
テキスト&問題集一冊になってて躊躇してるんだが

82 名無し検定1級さん sage 2012/04/13(金) 21:00:43.79 [0回目]
>>80
テキスト部分だけなら、ユーキャンのほうが俺は理解しやすかった。
問題集としては、うかる!のほうが、計算問題も多く自信がつく。

85 名無し検定1級さん 2012/04/17(火) 08:32:00.76 [0回目]
【受験種目】 一般会員一種
【合否】合
【点数(自己分析)】75%くらい?
【年齢】23
【性別】男
【職業】大学生
【受験動機】金融会社に内定をもらったので
【使用したテキスト】ユーキャンの速習レッスン(テキスト&問題集)
【学習時間】一週間(合計20時間くらい?)
【学習方法】
テキストを読んで、問題集をひたすら解く。
間違えたところにしるしをつけて、そこはもう一回テキストを読む。
問題集には書き込んでたけど、テキストは一切汚さなかった。
最初は問題集を二周しようと思ってたけど、結局一周やって終わりでした。
【ひとこと】
この試験は、引っかけの類の愚問が多いという印象です。
テキストを覚えようとすると絶対に嫌になると思うので、問題集主体でやったほうが良いと思います。
ユーキャンのテキストが特別見やすいとは思いませんが、自分は問題集とセットで揃えてみました。
入社後でも資格取れるらしいですが、万が一落ちたら嫌だったので、合格できてホッとしています。
【次の資格】
簿記2級

91 名無し検定1級さん sage 2012/04/20(金) 21:18:37.05 [0回目]
きんざいのCDで擬似試験をやってますが、下巻、5回中2回(しか)合格で出ず。
このままでは受からんね。(苦笑)
上巻の方はまだ1回で不合格のみ。
2種の方が点が悪い・・・。(苦笑)

107 名無し検定1級さん sage 2012/05/16(水) 22:14:12.19 [0回目]
1種今日受けてきました。
不安をよそに合格しました!
10点の問題が結構出来た気がします。
皆様も頑張ってください!

111 9 2012/05/19(土) 09:30:52.95 [0回目]
おぃおぃ、うかる!二種催促テキストには委託注文内容の確認に「取引を執行する市場」「自己向い(仕切)・委託の区別」が省略されてるぞ…_| ̄|〇
2009年のノースにはちゃんと載ってるのに・・
ホント糞テキストだな。ユーキャンのテキストには載ってるんだろうか
テキストだけなら絶対ユーキャンだろうな
ユーキャンでインプット+きんざいでアウトプットが最強の組み合わせじゃね(´・ω・)?

118 名無し検定1級さん sage 2012/05/21(月) 04:46:10.09 [0回目]
自分一般だったけど
特別会員って易しいの?

119 名無し検定1級さん 2012/05/21(月) 07:58:47.26 [0回目]
そりゃ株式、財務分析、経済、付随業務、会社法がないし、
協会定款や取引所定款の株式関連ルールは出ないから範囲は狭いし問題も易しい

120 名無し検定1級さん 2012/05/24(木) 18:07:20.02 [0回目]
株式の売買が行われている金融商品取引所は5つってのは○?×?
TOKYO AIMも含めて6つが正しいの?

121 名無し検定1級さん 2012/05/26(土) 01:03:33.71 [0回目]
6月末までは6つが正解。TOKYO AIMは、7月1日から東証に吸収されるから
7月1日以降は5つが正解。

140 名無し検定1級さん sage 2012/06/07(木) 20:16:58.17 [0回目]
オプションPBR等満遍なく出るけど計算は簡単だし○×や選択が易しいからここで点数稼ぐと
気が楽です

142 名無し検定1級さん sage 2012/06/08(金) 21:21:25.39 [0回目]
【受験種目】 1種
【合否】合(よくわからん紙切れに70以上って書いてあった)
【点数(自己分析)】教えてくれんかった
【年齢】25
【性別】男
【職業】保険会社の事務
【受験動機】運用に行きたいからと投資趣味で興味あったから
【使用したテキスト】証券外務員1種合格のためのバイブル第8版
【学習時間】一ヶ月
【学習方法】計算後回しで知識詰め込みだけ先にやって後でゆっくり計算対策。三周した。
【ひとこと】受かるには受かるが、結構載ってない問題でたからもう一冊やった方がいいかも。
【次の資格】考え中

143 名無し検定1級さん 2012/06/12(火) 03:59:16.72 [0回目]
利回り計算だけど下のはどういう順で計算すればいいの?
xの答えは103.63円らしいんだけど…

(100-x)
2.8+----------
    5
-------------- *100=2.0%
   x

144 名無し検定1級さん 2012/06/12(火) 09:55:57.61 [0回目]
X=(100+2.8×5)÷(100+2.0×5)×100

145 名無し検定1級さん 2012/06/12(火) 18:50:41.08 [0回目]
すみません…
(100+2.8×5)の部分は分かるけど
÷(100+2.0×5)の部分はどう求められてるのか理解できません…
どんな過程ふんでるの?

146 名無し検定1級さん 2012/06/12(火) 20:01:22.32 [0回目]
100+利回り×期間
これがわからないなら、小学校からやり直してください

151 証券外務員二種受験生 2012/06/14(木) 20:15:18.61 [0回目]
みんなの証券外務員二種の勉強で
使っている参考書を教えてくれ!!!

152 名無し検定1級さん 2012/06/14(木) 21:09:56.95 [0回目]
>>151
独学は難しい。独学よりも、TACという
予備校があるからそこで勉強した方がいい。

153 名無し検定1級さん sage 2012/06/14(木) 21:14:19.60 [0回目]
二種はユーキャン一種はオーム社、それと
うかる!証券外務員速攻と必修問題集
うかる!はシンプルで持運び軽くて良かった

154 名無し検定1級さん sage 2012/06/14(木) 21:15:05.25 [0回目]
>>151
独学で一種余裕で受かったから大丈夫。
バイブル反復しなよ。

156 名無し検定1級さん 2012/06/14(木) 21:40:56.85 [0回目]
151に書き込みをした者です。私は現在、7月下旬に証券外務員二種の試験
を受けようとしている者です。使用している参考書は
・うかる!証券外務員二種最速テキスト2012年版
・うかる!証券外務員二種 最速問題集2012年版
の二冊です。

そこで質問があります。テキストは一冊だけでいいと思うんですけれども、
問題集は他のも買った方がよろしいのでしょうか?

157 名無し検定1級さん 2012/06/14(木) 21:42:49.19 [0回目]
協会の必携第3分冊に練習問題が載っているから、それはやっておいたほうがいい。
必携自体は読まなくていいぞ。

168 名無し検定1級さん 2012/07/15(日) 11:32:19.00 [0回目]
他のスレッドで議論されているのですが、外務員の勉強をされている方に質問します。

品薄株を仕込んだ後に、ヒット数の多いブログで買い推奨し、高値で売り抜けたとします。
何か法令違反になりますでしょうか?

「事実を書くなら、風説の流布に当たらないので問題ない」と言う意見がある一方で
「外務員の勉強をしたことがある人は、不正だと知っている」と言う意見もあります。

的外れな質問でしたら、ごめんなさい。

169 9 sage 2012/07/15(日) 16:27:52.49 [0回目]
>>168
いや、外務員という立場の試験だからな(ノ∀`)
一般の奴がブログでどう推奨しようが知ったこっちゃねーよwww

170 名無し検定1級さん 2012/07/15(日) 22:59:52.28 [0回目]
9たまに出てきたと思ったらやっぱりバカだったな
一般人も規制の対象だからだめでござるよニンニン

171 9 sage 2012/07/17(火) 02:46:07.86 [0回目]
証券外務員としてどうあるべきかを問う試験だぞm9(`Д´) 

174 名無し検定1級さん 2012/07/19(木) 03:22:48.54 [0回目]
ほんまあほやな
何人もって書いてある条文は一般人も規制対象なのをご存じないとみえる

184 名無し検定1級さん 2012/07/31(火) 22:15:09.48 [0回目]
二種は三回落ちると180日間受けられないけど、一種は、その規定が無いのは何故ですかね?

やはり一種は難しいから?

185 名無し検定1級さん sage 2012/08/01(水) 19:30:48.61 [0回目]
二種も180日規制なくなったんじゃ?

186 名無し検定1級さん 2012/08/02(木) 08:06:02.66 [0回目]
二種は、まだ180日規制あるよ。

187 名無し検定1級さん sage 2012/08/02(木) 12:58:56.96 [0回目]
http://www.jsda.or.jp/katsudou/gaiyou/gyouhou/11/1101/files/0201.pdf

これって2種も含んでの事じゃねーの?

190 名無し検定1級さん 2012/08/02(木) 23:28:41.76 [0回目]
>>187
186は条文が理解できない馬鹿だから気にするな

191 名無し検定1級さん 2012/08/03(金) 10:57:33.43 [0回目]
二種の参考書は、まだ180日規制のこと書いてあるよ。それも今年度。

192 名無し検定1級さん 2012/08/03(金) 13:22:59.36 [0回目]
その参考書が間違ってるんだな
捨てちまいな

193 名無し検定1級さん 2012/08/03(金) 15:15:59.76 [0回目]
受益権と受益証券は同じ?

194 193 sage 2012/08/03(金) 15:20:41.92 [0回目]
委託者指図型投資信託での投資信託委託会社は
受益権の募集を行う
受益証券の募集を行う
って2種類の記述を見つけたから

そもそも募集ってのがよくわからない。要はその投資信託を買えってことなんだろうか

195 名無し検定1級さん 2012/08/04(土) 01:25:59.10 [0回目]
受益証券は、証券が紙ベースで発行されている従来型
ペーパーレス化されてるものは受益権
今募集されているのは、振替制度が利用されててペーパーレスだから受益権になるのさ

197 名無し検定1級さん 2012/08/08(水) 19:49:03.36 [0回目]
本日テキストと問題集買ってきました。
みなさん、よろしく。

198 名無し検定1級さん 2012/08/10(金) 04:16:32.76 [0回目]
>>197
奇遇だな俺も昨日ユーキャンの一種買ってきた
頑張ろう

199 9 sage 2012/08/10(金) 14:17:58.61 [0回目]
>>198
UCANてフィナンシャルのうかる!のテキストに比べてどう(´・ω・)?

200 名無し検定1級さん 2012/08/10(金) 20:13:56.50 [0回目]
>>199
すまん、テキストは買わずに問題集だけ買ったんだ
結構図表とかもあってまとまってるしわかりやすいよ
他の資格の時も市販のユーキャン使ったしわりと俺は信頼してる

201 名無し検定1級さん 2012/08/11(土) 16:40:59.36 [0回目]
個別元本(1万口当たり)10,000円(取得時の手数料率2%、消費税率5%)の取得価額がどうして10,210円になるのかがわからない
どんな計算になるんですか?

202 o(^▽^)o 2012/08/11(土) 22:09:13.33 [0回目]
>>201さんへ、

取得価額=10,000円×(1+取得時の手数料率2%×(1+消費税率5%))
      =10,000円×(1+0.02×1.05)
      =10,210円 
  
       となります!
     
203 名無し検定1級さん 2012/08/12(日) 00:18:16.53 [0回目]
>>202
取得時の手数料率2%に(1+消費税率5%)を乗じているのはなぜですか?

204 名無し検定1級さん sage 2012/08/12(日) 10:11:16.98 [0回目]
手数料には消費税がかかるんですよ
本当にわからないの?

205 名無し検定1級さん sage 2012/08/12(日) 10:24:53.76 [0回目]
>>204
そういう書き方ならわかります。ただ>>202は普通に計算式を書いてくれればいいのに、(1+とか変に無理やり因数分解してるからややこしいんです
取得価額=10,000円+10,000円×取得時の手数料率2%+10,000円×取得時の手数料率2%×消費税率5%
と普通に展開してくれれば、「10,000円×取得時の手数料率2%×消費税率5%」の部分がまさに「手数料には消費税がかかる」を現してるので直感的に理解できたはずなんです

206 o(^▽^)o 2012/08/12(日) 19:43:21.85 [0回目]
>>202です。
>>204さんのおっしゃるとおりです。
計算式が、うまく説明できなっかたらごめんなさいね。
証券外務員試験にかぎらず、消費税に関係する資格試験については、
消費税が増税する前までに、合格を勝ち取ることが重要だと思います。
益々、難しくなりますよ!
他に、ご質問方はございますか?


207 名無し検定1級さん sage 2012/08/12(日) 20:15:58.80 [0回目]
10000円で210円だと計算不要、直感でわかる
>>202は計算式として十分あってる、どこがややこしいの
算数苦手なのか理解力ないのか両方なのか知らないけど、人の説明にケチつける前に
小学校の算数から勉強しなさい



9 * 証券外務員 * 17:11 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

8. 投資信託及び投資法人に関する業務

〔投資信託の分類〕
・投資信託は、元本が保証されている保証されていない
公募投資信託:不特定かつ多数の投資家を対象とする投資信託
一般投資家私慕:特定または少数の投資家を対象に設定される投資信託で、2人〜49人までの投資家を対象とするもの
・契約型投資信託及び会社型投資信託には、ファンド自体に法人格はない
・投資法人には、法人格がないある
証券投資信託:投資信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券及び有価証券関連デリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用することを目的とする投資信託
株式投資信託:公社債投資信託以外の証券投資信託
・公社債投資信託は株式を一切組み入れることはできないが、株式投資信託は公社債を組み入れることができる
・公社債投資信託には、株式が一切組み入れられていない
・公社債投資信託は、分配落ち後の基準価額が元本を下回るような分配を行えない
・証券投資信託の投資対象のうち、有価証券については金融商品取引所に上場されているものに限られる
・オープンエンド型とクローズエンド型
オープンエンド型クローズエンド型:解約又は買戻しとこれによる基金の減少が原則として行われないもの
オープンエンド型 クローズエンド型
発行証券の一部解約又は買戻しが絶えず行われる 発行証券の一部解約又は買戻しが行われない
・換金は純資産価格(基準価額)に基づいて行われる ・換金するには市場で売却するしかない
・買戻し義務がない
・オープンエンド型に比べると基金の資金量が安定している
・投資信託における単位型と追加型の区分は、当初ファンドが設定された後の追加資金の有無に基づく
・単位型投資信託は、基金(ファンド)が設定された後は、資金の追加が行われない
・単位型投資信託は、いかなる場合でも信託期間中に償還できない
→多くのファンドは、投資信託約款において、残存元本額が一定水準以下となれば償還できるよう定めている
・単位型投資信託において、その時々の投資家のニーズや株式市場、債券市場等のマーケットの状況に応じて適合した仕組みの投資信託をタイムリーに設定するものをスポット投資信託という
・投資信託は市場型間接金融と称されることがあり、そのリスクは投資信託委託会社の信用リスクのみに限定される価格変動リスクもある
・投資信託委託会社は、第二種金融商品取引業者としての登録を受ければ、自ら発行する受益権の募集を行うことができる
・私募投資信託は、少数の投資家を対象とするもの(一般投資家私募)と、適格機関投資家のみを対象とするもの(適格機関投資家私募)に分かれる
・私募投資信託は、運用やディスクロージャーに関する規制について、公募投資信託より緩やかなものになっている
・日本では、取引所に上場している投資信託はない
→上場している投資信託はごく一部であり、ほとんどは非上場
・外国投資信託を日本で販売する場合には、日本で設定された投資信託と同じルールの下で販売が行われる
・外国投資信託を日本で販売する場合には、目論見書を作成・交付しなくてもよいする義務がある
・顧客から初めて外国投資信託証券の売買取引の注文を受ける場合には、外国証券取引口座に関する約款を交付しなければならない
マザーファンド:その受益権を投資信託委託会社自らが運用の指図を行う他の投資信託に取得させることを目的とする投資信託
ファンド・オブ・ファンズ:投資信託(投資法人)及び外国投資信託(外国投資法人)への投資を目的とする投資信託

〔不動産投資法人(J=REIT)・ETF〕
不動産投資信託:不動産、不動産関連の権利及び不動産関連商品を主たる(投資信託財産の総額の2分の1を超える額)投資対象とする投資信託
・不動産投資信託は、必ず投資法人を設立しなければならない
→投資法人による組成が主流だが、委託者指図型投資信託、委託者非指図型投資信託でも組成可能
・不動産投資法人は、長期に安定的な運用を図るため、通常オープンエンドクローズドエンド型であるとされる
・不動産投資信託は、通常クローズドエンド型のファンドとして設定され、その発行する投資証券が取引所に上場されることによって、投資家に投資機会と換金の場が提供される
・ETFは、委託者指図型の単位追加型投資信託の一種である
・ETFの受渡しは、約定日から起算して3営業日4営業日後である
・ETFのクローズド期間が設けられているクローズド期間はない
・ETFは指値注文・成行注文が可能である
・ETFは信用取引を行うことができる
・ETFの収益分配金における所得税法に対する税制上の取扱いは、普通分配金と特別分配金に区分される基本的には上場株式と同様

〔証券投資信託の運用〕
・証券投資信託の信託財産の株式等への制限として、1社の投資信託委託会社が運用している投資信託財産合計で同一法人の発行する株式50%超保有してはならないとされている
・投資信託協会は、証券投資信託の組入れについて、原則として純資産の5%を超えてはならないと定めている
インデックスアクティブ運用:経済、金利、企業の調査、分析結果等を踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法
・アクティブ運用は、トップダウンアプローチとボトムアップアプローチに大別される
トップダウンボトムアップ・アプローチ:個別企業に対する調査・分析結果の積み重ねでポートフォリオを組成し、ベンチマークを上回る収益を目指していく手法
バリューグロース株運用:企業の成長性を重視する運用手法
・グロース株運用は企業の成長性を重視し、バリュー株運用は割安な株価を重視して株式の銘柄選択を行うアクティブ運用の運用スタイルである
・投資信託財産の運用管理の報酬として、投資信託委託会社と受託会社は、投資信託財産から信託報酬を受け取る

〔追加型公社債(長期公社債、中期国債、MMF、MRF)〕
・日々決算型ファンドの販売単位は、すべて1000口MRF、MMF、中期国債ファンドは1口(1口1円)単位とされている
・追加型株式公社債投資信託の収益分配金は、期末における元本超過額の全額を分配する
・長期公社債投資信託(追加型)は日々年1回決算を行い、分配金は月末に再投資される
・長期公社債投資信託(追加型)は、販売手数料を徴収している
→販売手数料は無料
・長期公社債投資信託(追加型)の信託期間は無期限で、クローズド期間は30日であるない
・長期公社債投資信託(追加型)を解約する場合、1万口(1口1円)につき100円以内の手数料が控除される
・長期公社債投資信託(追加型)の換金代金の支払いは、通常、請求日の翌営業日4営業日である
・長期公社債投資信託(追加型)の換金代金の支払方法として、キャッシング制度は設けられていない
・MMFやMRFは、公社債等の組入資産に一定の格付け要件を要求したり、平均残存期間を超えないこととするなど、運用の安定性を高めるための様々な制限を課している
・MMFは、販売に当たって資金管理の重要性を十分説明することになっている
・MMFは上場投資信託公社債投資信託の一種で、取引所において市場価格で売買できるできない
・中期国債ファンド・MMF・MRFは、毎日決算を行い、分配金は毎日毎月末、自動再投資される
・中期国債ファンド・MMF・MRFの信託期間は無期限である
・MMF、中期国債ファンド、MRFともにキャッシング制度がある
・MMFの信託期間は無期限である
・MMFは解約する場合、無手数料である
・MMFは中期国債を中心に、中・短期債短期公社債・短期金融資産を主要投資対象としている
・MMFの換金代金の支払日は、通常、請求日の5営業日目翌営業日である
・MRFの販売単位は1口(1口1円)である
・MRFは、中期国債短期公社債・短期金融資産を主要な投資対象としている
・MRFは株式投資信託公社債投資信託に分類される
・MRFはキャッシングは(即日引出)が可能である
・MRFを解約する場合、1万口につき100円以内の手数料が控除される無手数料
・MRFの換金代金の支払日は、通常、換金請求日から起算して4営業日目の日正午以前の解約申込みは当日、正午過ぎの解約申込みは翌営業日である

〔投資信託の取扱い〕
・投資信託説明書(目論見書)は、投資信託を取得してもらう場合に必ずあらかじめ又は同時に交付しなければならない
→交付の請求があったときには直ちに交付する
・投資信託説明書(目論見書)には、あらかじめ又は同時に交付しなければならない交付目論見書と、交付の請求があったときに直ちに交付する請求目論見書がある
・投資信託説明書(目論見書)は、電子情報処理組織を使用する方法で交付することができないできる
・あらかじめ投資家の同意を得たうえで目論見書の内容を電子メールで提供した場合には、当該目論見書を交付したものとみなされる
・投資信託を販売するに当たり、販売会社がリスク等の重要事項の説明義務を怠り、そのために顧客が損害を被った場合には、販売会社は損害賠償責任を負う
・金融商品販売法における説明義務の範囲には、投資信託の販売に係る契約の解除をすることができる期間の制限(クローズド期間)が含まれる
・投資信託の収益分配金は、通常の場合、決算日の翌営業日5営業日目に支払われる
・キャッシング制度におけるキャッシングの限度額は、ファンドごとに100500万円である
・預金等を取り扱っている金融機関が投資信託を販売する場合、投資信託と預金等との誤認を防止するため、顧客に対し説明を行わなければならない
・単位型投資信託の収益分配は、決算期末の純資産総額が経費控除後、元本を上回る場合には、この超過額と期間中の配当等収益いずれか多い額の範囲内で分配を行うことができ、元本に満たない場合は、配当等収益の範囲内で分配することができる
・投資信託の受益者が信託期間の途中で換金する方法には、解約と買取りの2つがある
解約:直接投資信託財産を取り崩すことで換金する方法
解約(換金)価額=基準価額−信託財産留保額
受取金額=解約価額×保有口数
譲渡損益=受取金額−取得価額×保有口数
買取り:販売会社にファンドを買い取ってもらう方法

〔投資信託の税金〕
・個人投資家は、普通分配金の配当所得を上場株式等の譲渡損と損益通算することができない
→申告分離課税を選択した場合は損益通算できる
・追加型証券投資信託の収益分配金は、課税対象となる特別分配金普通分配金と、非課税の普通分配金特別分配金とに分けられる
・個人が受け取る普通分配金は、軽減税率適用期間内は2010%(所得税157%・住民税53%)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用される
・証券投資信託の解約差損、償還差損については、確定申告により株式の売買益と損益通算できる
・投資信託においては、投資家に支払われた分配金の額だけ信託財産が減少するので、分配額の分、基準価額は下落する
・分配落ち後の基準価額がその投資家の個別元本と同額又は上回る場合には、収益分配金の全額が特別分配金普通分配金となる
 分配落ち後の基準価額≧投資家の個別元本→収益分配金の全額が普通分配金
 分配落ち後の基準価額<投資家の個別元本→下回る部分に相当する収益分配金額が特別分配金、残余の収益分配金額が普通分配金
決算後の個別元本=個別元本−特別分配金
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7. 債券業務

〔債券の基礎知識〕
・債券の途中換金は、時々刻々変動する市場相場によるのが原則
・万一の事態に備えて、元利金が確実に支払われるよう、種類・銘柄に応じて保証や担保が付く債券がある
「政府保証債」:政府関係機関債のうち、元利払いについて政府の保証付きで発行されるもの
政府保証債政府短期証券(FB)には、外国為替資金証券、食糧証券、財務省証券の3種類がある
一般担保債物上担保債」:発行者の保有する土地、工場、船舶など特定の財産を担保(担保の受託会社が管理)に付けた債券
「一般担保債」:発行者の全財産から他の債権者に優先して弁済を受けられる一種の先取特権が付いた債券
・長期国債(10年利付国債)は、我が国の債券市場の中心的銘柄である
「超長期国債」:期間20年・30年あるいは40年といった年限で発行される超長期の国債
・20年・30年債→価格競争入札による公募入札方式
 40年債→イールド競争入札による公募入札方式で発行される
地方公社債地方債」:地方公共団体が発行する債券
・全国型市場公募地方債を発行できるのは、すべて一部の都道府県と一部すべての政令指定都市である
「地方公社債」:地方公共団体が設立した公社が発行する債券
・日本の債券残存額のうち、そのほとんど(9割弱)を社債公共債が占めている
・利付金融債の発行方式のうち、募集発行は法人消化を主体としている
「変動利付国債」:期間15年で利率が年2回の利払日ごとに市場実勢に応じて変化する債券
・一般に、期間2年の国債は国庫短期証券中期国債に分類される
「個人向け国債」:購入者を個人に限定した国債
変動金利型10年満期のものだけと固定金利型3年・5年満期が発行されている
・物価連動国債は、発行後に物価が上昇すれば、その上昇率に応じて元金額も増加する
特例建設国債」:国の資産を形成するものとして公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるため発行される国債
「特例国債」:国の経常経費の歳入不足を補うために発行される国債
・単年度立法による特例公債法に基づいて発行されるもので、赤字国債ともいわれる
建設借換国債」:各年度の国債の整理又は償還のための借換えに必要な資金を確保するために発行される国債
全国型市場公募銀行等引受地方債は、特定の市中金融機関など少数の者に直接引き受けてもらう
「政府保証債」:政府関係機関債のうち、元利払いにつき、政府の保証が付いて発行されるもの
非政府保証債財投機関債」:政府関係機関債のうち、政府保証は付いていないが、公募形式で発行されるもの
・日本の企業などが海外で発行する債券は外国債(外債)と呼ばれる
「円建外債(サムライ債)」:国際機関や外国の政府、法人(非居住者)が日本国内市場において円貨建てで発行する債券
「コマーシャルペーパー(国内CP)」:優良企業が無担保で短期の資金調達を行うために割引方式で発行される有価証券
・主に機関投資家向けに販売される
・資産担保証券は、自己の資産の信用力やキャッシュフローを裏付けとした資金調達となり、直接の負債とはならない特徴がある
・債券の単価は、100円超をオーバーパー、100円未満をアンダーパーという
・債券はオーバーパー(100円超)で発行されることはあり得ないがある
→一般の債券は、100円または100円に近いアンダーパーで発行されることが多い
「利率」:額面に対する1 年当たりの利子の割合
割引利付債」:クーポンの付いている債券
「割引債」:クーポンがない代わりに、発行価額を額面より安くして、償還差益を利子代わりとする債券
・期中償還には、発行時に期中償還の時期と金額を決められた定時償還と、発行者の都合で行える任意償還とがある
・上場されている債券の受渡日は、原則として約定日から起算して4営業日目の日となっている

〔発行市場と流通市場〕
・日本の債券発行市場は、伝統的に「発行者」「投資者」「引受会社」の3者「社債管理者」の4者によって担われている
「引受会社」:有価証券の発行に際し、これを売り出す目的をもって当該有価証券の発行者から全部もしくは一部を取得する会社、または当該有価証券を取得する者がいない場合に、残部を取得する契約をする会社
・事業債の引受シンジケート団は、証券会社のみによって組織される
「社債管理者」:社債権者のために弁済を受ける業務を行うのに必要な一切の権限を有する会社
・社債発行会社は、原則として社債管理者を設置しなければならない
・銀行や信託銀行は社債管理者となることはできないできる
銀行や信託銀行金融商品取引業者は社債管理者となることはできない
・国債市場特別参加者制度は、国債の安定的な消化の促進並びに国債市場の流動性、効率性、競争性、透明性及び安定性の維持並びに向上等を図ることを目的としている
格付:発行会社が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や、個々の債務等が約定どおりに履行される確実性(信用力)に対する格付機関の意見を簡単な記号で示し、投資者に発行会社や個々の債券の信用度を分かりやすく伝達するもので、投資者の判断材料として利用される
発行登録制度:発行体があらかじめ、証券発行予定額等を記載した発行登録書を提出しておくことにより、一定期間内は実際の発行時に改めて発行届出を行うことなく、発行条件等を記載した発行登録追補書類を提出するだけで発行が可能になる制度
・現在、債券の売買は取引所店頭における取引がその大半を占め中心となっている
債券ブローカー:債券ディーラー間の売買だけを専門に取り扱う証券会社
・債券の店頭取引にあたっては、合理的な方法で算出された時価を基準として、適正な価格により行い、その取引の公正性を確保しなければならない
・日本証券業協会は、公社債店頭売買参考統計値を月1回毎営業日発表している

〔債券市況とその変動要因〕
・外貨建債券への投資は円貨換算ベースで考えた場合、為替変動リスクを伴うが、一方で国際的な金利差を追求できること、国際的な分散投資ができることなどのメリットがある
・一般的に、景気が良くなると金利が上がり、景気が悪くなると金利が下がる
・債券の単価が上昇すれば、利回りも上昇は低下する
・利回りと期間が同じ数銘柄の債券があれば、利率の高い銘柄ほど単価は安く高く、利率の低い銘柄ほど単価は高い安いことになる
・金利が上昇すると、一般に債券の利回りは上昇し、債券価格は下落する
・景気が拡大すると、物価が上昇し、金利も上昇して、債券価格も上昇は低下する
・流通市場おいて、債券の利回りが低下するときは、債券単価は上昇し、債券相場も上昇する。一方、債券の利回りが上昇するときは、債券単価は下落し、債券相場も下落する
・債券は金利低下の金融情勢となれば、利子以外に債券本体の値上がり益も得られるので、金利上昇やインフレには強い弱い
・日本銀行が基準貸付利率を引き下げたり、資金の供給量を増やす政策が金融緩和であり、金利が低下に向かい債券市況はプラス要因となる
・一般的に円高になると債券相場は上昇し、利回りは低下する
・債券においては、多種多様な銘柄の中で、一時的には較差(スプレッド)が拡大ないし縮小することを機敏に捉えて売買すれば、運用効率をアップさせることができる
・債券の利回り較差(スプレッド)は、一般にクーポンの高低、期間の長短、上場・非上場などにより発生する

〔債券の売買〕
入替売買:同一の投資者がある銘柄を売るとともに別の銘柄を買うというように同時に売り買いを約定する売買手法
・一般に、短期債よりも長期債の方が金利の変化に対する価格変動性は大きい
・将来、金利が低下するという市況観を持っているならば、短中期債から中長期債へと長期化の入替えが有利
ラダー型ポートフォリオ:短期から長期までの債券を各年度ごとに均等に保有し、毎期同じ満期構成を維持するポートフォリオ
ダンベル(バーベル)型ポートフォリオ:流動性確保のための短期債と収益性追求のための長期債のみを保有するポートフォリオ
現先取引:売買に際し同種、同量の債券等を、所定期日に所定の価額で反対売買することをあらかじめ取り決めて行う売買
・現先取引においては、顧客に対し、約定の都度明細書を交付する必要はない
・現先取引のできる債券の範囲に、国債、地方債が含まれる
・現先取引のできる債券の範囲に、新株予約権付社債が含まれるは除かれる
入替売買着地取引:将来の一定の時期に一定の条件で債券を受渡しすることをあらかじめ取り決めて行う売買取引
・約定日から1ヵ月以上先に受渡しする場合をいう
・着地取引の対象顧客は、上場会社のみ上場会社又はこれに準ずる法人であって経済的、社会的に信用のあるものに限られる
・債券貸借取引は、担保の有無によって3種類があるが、貸借レポ取引ともいわれる現金担保付債券貸借取引が短期金融市場の中核として知られている
ベーシス取引:現物価格と先物価格との開きに注目して利ざやを得る取引

〔転換社債型新株予約権付社債〕
転換社債型新株予約権付社債(転換社債):投資対象として株式と債券の両方の価値を兼ね備えた証券
・上場転換社債の券種は、すべてほとんど一律100万円券と規定されている
・発行体の信用力が上昇すれば、クレジットスプレッドが縮小し、債券価格が上昇する
・転換社債は、社債の発行価額と、新株予約権の行使に際しての払込金額が同額になっている
・転換社債は、新株予約権を行使せずにそのまま社債として持っていれば利子を受け取ることができ、また同じように行使後でも利子を受け取ることができる行使後は利子を受け取ることができない
・転換社債の売却時に経過利子が発生している場合、当該経過利子を受け取ることができる
・転換社債の発行価額はその多くが額面となるが、最近では額面単価より高く設定されているものも増えてきている
・転換社債の利率は、普通社債より高く低く設定されている
・転換社債は、満期一括償還制を採っているので、期中償還できない
→繰上償還できる条項が付されていたり、発行会社が市場で流通する自社の新株予約権付社債を買い入れて消却する場合もある
・転換社債を株式に転換したとき何株得られるかは、社債権者が提出した社債の発行価額の総額を転換価額で除して求められる
・転換社債を株式に転換する場合、転換請求日の翌営業日5〜10営業日後に株券が交付される
・取得株数
取得株数=額面金額÷転換価格
・パリティ価格と乖離率
パリティ価格=
株価 ×100

転換価額
乖離率=
転換社債の時価−パリティ価格 ×100

パリティ価格
・パリティ価格より転換社債の時価の方が上回っている(プラス乖離)場合には、株式に転換して転換社債のまま売却した方が有利である
・転換社債の価格変動要因

金利クレジットスプレッド株価ボラティリティ
価格上昇低下縮小上昇上昇
価格下落上昇拡大下落下落

〔債券投資計算〕
・直接利回り
直接利回り=
利率
×100

購入価格
応募者利回り所有期間利回り:債券を償還途中で売却した場合の利回り
最終利回り、応募者利回り、所有期間利回り

利率+ 償還(売却)価格−発行(購入)価格


最終、応募者、所有期間利回り= 償還期限(残存期間)(年)
×100

発行(購入)価格
最終利回り、応募者利回りでは、償還価格=100円
・受渡代金
債券売買の受渡代金=額面×
売買単価 +経過利子±(委託手数料+消費税)

100
・経過利子
経過利子=100円×年利率×(1−0.2)×
経過日数

365
売買額面総額の経過利子=経過利子×
売買額面総額

100
・既に発行された債券を売買する場合、所有期間に応じて利子を分割するが、その方法として、直前利払日の翌日から受渡日までの期間に相当する金額を経過利子として売方から買方へ買方から売方へ支払う
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6. 株式業務

〔売買の受託〕
・投資勧誘に当たっては、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘行っても構わない行為は禁じられている
・投資勧誘に当たって、広告その他これに類似する行為を行う場合には、リスクがある旨などについて、大きな文字で明瞭・正確な表示が求められる
・金融商品取引契約を締結しようとするときは、締結時にあらかじめ顧客に対し、取引の概要、手数料・報酬等、相場の変動等により損失の生ずる恐れがあることなど、顧客の注意を喚起すべき事項等を記載した書面を交付しなければならない
・顧客から有価証券の売買の売付けの注文を受ける場合において、当該売付けが空売りであるか否かを確認する必要はないしなければならない
・金融商品取引業者が上場銘柄について空売りを行う場合、当該銘柄の直近公表価格以下の価格によらなければならないによる空売りは原則として禁止されている
・信用取引にも空売り価格の規制が適用される
・安定操作期間:募集又は売出しの発売日価格決定日の翌日〜払込日申込最終日
・ファイナンス期間:募集・売出しの発表日の翌日〜払込日
・安定操作取引またはその受託をした金融商品取引業者は、当該銘柄の株券等に関し、安定操作期間中、顧客に対して安定操作取引が行われた旨を表示しないで買付けの受託等もしくは売付けをすることは禁止されている
・株式の委託注文において、値段の限度の指定方法には、値段の限度を指定する指値と、指定しない成行とがある
・顧客から有価証券の売買を受託する場合、「取引を執行する市場」「自己向い(仕切)・委託の区別」などを確認しなければならない
・顧客が委託注文を行う際に指示すべき事項の一つとして、「委託注文の有効期間」がある
・顧客が委託注文を行う際には、売り注文または買い注文のいずれの場合においても、当該注文の有効期間を指示する必要がある
・「自己または委託の別」は注文伝票に記載すべき事項とされる
・注文伝票の記載事項には、「指値又は成行の別」がある
・注文伝票の記載事項に「手数料」がある
・注文伝票の記載事項
自己または委託の別
顧客からの注文の場合には当該顧客の氏名または名称
・銘柄
・売付けまたは買付けの別
・受注数量
・指値または成行の別
・取引の種類
・受注日時
手数料の金額
・顧客からの株式の売買注文について、約定が成立しなかった場合には注文伝票を作成する必要はない売買成立の有無に関係なく注文伝票を作成しなければならない
・顧客から株式の売買注文を受託した場合には、当該注文に係る売買が成立したかどうかにかかわらず売買が成立した場合、契約締結時交付書面を当該顧客に交付しなければならない
・契約締結時交付書面の記載事項
取引の種類
当該金融商品取引契約の成立、解約又は払戻しの年月日
指値又は成行の別
受注日時
・当該金融商品取引契約、解約又は払戻しに係る手数料
・契約締結時交付書面は、必ず書面により交付しなければならない
→電子交付も可能
・契約締結時交付書面は、いかなる場合も顧客から所定の様式による念書を徴取することにより、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することはできないができる
・顧客から信用取引の注文を受ける際は、原則として一般信用取引として取り扱わなければならない
→その都度、制度信用取引、一般信用取引の別等について顧客の意向を確認しなければならない

〔金融商品取引所における株式の売買〕
              ┌当日決済取引
立会内売買(オークション方式)┼普通取引
              └発行日決済取引
           ┌単一銘柄取引
立会外売買(クロス取引)┼バスケット取引
           ├終値取引
           └自己株式取得取引(自己株式立会外買付取引)
・金融商品取引所における株式の売買は、決済日の違いにより、「当日決済取引」「普通取引」「信用取引」及び「発行日決済取引」の種類に分けられる
・普通取引では、売買契約締結日から起算して4営業日目に決済を行う
・東京証券取引所において上場株式を普通取引で売買したとき、金曜日に約定した場合には、原則として翌週曜日に決済が行われる
・普通取引において、4営業日目が当該企業の決算日又は臨時の権利確定日に該当する場合には4営業日目に決済される
・立会内売買における売買の方法には、オークション方式による売買がある。注文については、価格優先及び時間優先の原則に従って処理される
・立会外売買は、個別競争売買クロス取引によって取引が行われている
・取引所市場内における売買の取引種類の一つとして、売買立会いによらないバスケット取引がある
・立会外売買は、その取引の手法によって「単一銘柄取引」「バスケット取引」「終値取引」の3つ「自己株式取得取引(自己株式立会外買付取引)」の4つに区分される
・立会外バスケット取引は、15銘柄以上で構成され、かつ、総額101億円以上のポートフォリオについて利用できる
・資金と証券の同時または同日中の引渡しを行う決済をDVP決済といい、取引相手の決済不履行から生じる元本リスク(資金または証券を交付した後その対価を受け取れないリスク)を排除できる
・株式の売買を行おうとする人あるいは法人が、自己の有する有価証券の売却あるいは自己の資金を用いての有価証券の買付けを行うとき、この取引は現物取引である
・信用取引:金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行う有価証券の売買その他の取引

〔株式の売買〕
・店頭有価証券は、店頭取扱有価証券とそれ以外のグリーンシート銘柄有価証券店頭有価証券とに分類される
      ┌店頭取扱有価証券┬グリーンシート銘柄
店頭有価証券┤        └フェニックス銘柄
      └店頭取扱有価証券以外の店頭有価証券(青空銘柄)
グリーンシート銘柄:店頭取扱有価証券、優先出資証券及び投資証券のうち、取扱会員等並びに当該取扱会員等が金融商品仲介業務の委託を行う特別会員及び金融商品仲介業者が投資勧誘を行うものとして日本証券業協会が指定したもの
・グリーンシート銘柄等の投資勧誘を行う場合、取扱会員は、自社が取扱会員として指定されているグリーンシート銘柄の店頭取引を行う際の売買価格の参考となる売り気配又は買い気配を、取扱部店の店頭等において銘柄ごとに継続的に掲示しなければならない
・俗にいう青空銘柄とは、店頭取扱有価証券店頭取扱有価証券以外の店頭有価証券のことをいう
・店頭取扱有価証券以外の店頭有価証券は、原則として、顧客に対し投資勧誘を行うことができず、適格機関投資家のみに対して投資勧誘を行うことができる
・顧客より取引所外売買の注文を受けたときは、あらかじめ、当該顧客に対し、受渡決済に関する条件等金融商品取引業者が必要と認める事項について説明するものとされている
・店頭取引(店頭有価証券の売買その他の取引)は、委託の形式のみ委託又は仕切りの形式により、会員間又は会員と顧客との間の相対売買により行われる
・取引所外売買の多くは、顧客の注文に対し、金融商品取引業者が相手方となる仕切売買によって行われている
・株式の売買が行われている金融商品取引所は、我が国には東京、大阪、名古屋、福岡、札幌及び京都TOKYO AIMヶ所が残存する
・株式の取引については、取引所集中義務が課せられており撤廃され、取引所外で取引することは認められないできるようになった(取引所外売買)
・上場株式は、取引所市場においてのみ売買取引を行うことができる
→取引所外での売買も行われている
・上場株式の売買取引は、立会時間外に限りだけでなく立会時間内でも取引所市場外においても行うことができる
・取引所金融商品市場での売買と取引所金融商品市場外での売買とでは、同一時刻に成立した売買であれば、価格は同じになる異なる
・金融商品取引所に上場されている転換社債型新株予約権付社債券及び投資信託受益証券は、いずれも取引所外売買を行うことはできないができる
・私設取引システム(PTS)を開設できるのは、金融商品取引業者だけとされている
・金融商品取引業者が一定の条件を満たすPTSを開設するには、内閣総理大臣への届出認可が必要とされている
・PTSで取引対象とされているのは、上場株式のみである
・PTSでは、顧客間の交渉に基づく価格を用いる方法により、価格を決定することはできないができる(顧客間交渉方式)
・PTSでは、上場株式について、取引所における売買価格を用いる方法により、価格を決定できる
・PTSの取り扱う有価証券が取引所上場有価証券である場合、過去6ヶ月において1日平均売買代金のすべての金融商品取引所における売買代金の合計額に対する比率が、個別銘柄のいずれかについて10%20%以上、かつ全体について5%10%以上となった場合、金融商品市場開設の免許を取得しなければならない
・株式の上場に際して、まず入札が行われ、その後、その落札価格などを勘案して公開価格を決定する方式をブックビルディング方式競争入札方式という
・最近の公開価格の決定方法は、そのほとんどが競争入札ブック・ビルディングにより決まる
・ブック・ビルディングを行う場合には、上場予定会社の財政状態及び経営成績並びに有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者の意見その他の公開価格の決定に関し参考となる資料及び意見を総合的に勘案し、公開価格に係る仮条件を決定、その後ブック・ビルディングにより把握した投資家の需要状況、上場日までの期間における有価証券の相場の変動により発生し得る危険及び需要見直し等を総合的に勘案して、上場前の公募・売出しに際する公開価格を決定する。

〔株式ミニ投資〕
株式ミニ投資:単元未満株のまま機動的に任意の銘柄の買付けを行い、また買い付けた単元未満株をそのまま売り付けることができる制度
:金融商品取引業者と顧客との間で行う1売買単位に満たない株式を単元未満株のまま売買できる制度
・顧客から株式ミニ投資の注文を受ける場合には、当該顧客と株式ミニ投資約款に基づく取引契約を締結しなければならない
・顧客と株式ミニ投資に関する契約を締結する場合には、締結後遅滞なくあらかじめ、当該顧客に対し株式ミニ投資約款を交付しなければならない
・取引所の定める1売買単位の10分の1単位の株券の持分を取引単位とする
・顧客から株式ミニ投資に係る売買注文を受ける際に、成行または指値の別について指示を受けなければならない
→成行または指値の指示はできない
・顧客は、株式ミニ投資契約に基づき売買注文を行うときは、「銘柄」「指値又は成行の別」「買付け又は売付けの区別」「数量」を金融商品取引業者へ明示する
→指値注文はできない
・約定日は顧客から注文を受託した日
・受渡日は約定日の翌営業日から起算して4営業日目
・顧客から受託できる株数は、同一営業日において、同一銘柄につき1取引単位に159を乗じて算出した単位まで
・取扱対象銘柄は、上場されている株券のうち顧客が自由に選定することができる金融商品取引業者が単元株制度採用銘柄の中から対象とする銘柄を選定する
・顧客が株式ミニ投資に寄託している銘柄が1売買単位に到達した場合は、当該顧客の申し出によって当該顧客の申し出の有無にかかわらず、当該銘柄の1 売買単位の整倍数の部分の株数を、株式ミニ投資によらない当該顧客名義の保護預り口座へ移管しなければならない
・金融商品取引業者は、他の金融商品取引業者から株式ミニ投資の注文を受けるときには、当該他の金融商品取引業者と株式ミニ投資に関する契約を締結しなくてもよいしなければならない

〔外国株式の取引〕
・顧客から外国証券の取引の注文を受ける場合、顧客と外国証券の取引に関する契約を締結しようとするときは、あらかじめ各金融商品取引業者が定める様式の外国証券取引口座に関する約款を顧客へ交付しなければならない
・一般投資家が行う外国証券取引は、取引形態により「国内委託取引」「国内店頭取引」の2つ「外国取引」の3つに区分される
「国内委託取引」:国内に上場されている外国証券の取引
・国内委託取引における外国証券の売買の種類は、「当日決済取引」「普通取引」「信用取引」の3種類の2種類に区分される。
・国内委託取引において売買された外国株券は、当該発行会社の本国内の保管機関に、蠑攘保管振替機構(ほふり)名義で預託される
外国取引国内店頭取引」:金融商品取引業者が投資家の相手方として外国証券を仕切り売買する取引
・国内店頭取引において金融商品取引業者が顧客に対し勧誘できる外国証券は、外国取引を行うことができる銘柄と同様である
「外国取引」:外国証券(外国投資信託証券を除く)の売買注文を外国の金融商品市場への媒介、取次ぎ又は代理の方法により執行する取引並びに外国株券等、外国新株予約権証券及び外国債券の公開買付けに対する売付けを取り次ぐ取引
・外国取引の約定日は、売買注文の成立を金融商品取引業者が確認した日である
・外国取引において、顧客の買い付けた証券は、金融商品取引業者の名義で、金融商品取引業者の指定する現地の保管機関に保管される
・個人が売買できる外国証券は、国内の金融商品取引所に上場されているものに限られる
→外国の有価証券市場に上場されている銘柄も売買できる

〔証券投資計算〕
・株式分割及び株主割当有償増資の場合、新株割当期日の3営業日前までの旧株の株価は新株の割当てを受ける権利を持った価格で取引され、これを権利付相場という
・1:1.3の株式分割を行った株式の権利落相場が2,300円の場合、権利付相場は2,990円である
権利付相場=権利落相場×分割比率
予想権利落相場(有償増資等)={権利付相場+(新株払込額×割当率)}÷(1+割当率)
・X社株価900円、Y社株価800円、Z社株価700円における3社の平均株価を算出する除数が3である場合、X社が1:3の株式分割を行った後も3社の平均株価に連動性を持たせるには、除数2.25が必要となる
(900円+800円+700円)÷3=800円 800円={(900円÷2)+800円+700円}÷X ∴X=2.25
・株式の配当は、決算日当日(基準日)現在の株主に対して支払われるので、株価は決算日の2営業日前(決算日が休日の場合は3営業日前)から配当落相場となる
株式利回り:投資金額に対する年間の受取配当金の割合
・今期1株当たり予想配当金年額が14円の株式の時価が700円である場合、株式利回りは42%である
株式利回り=1株当たり配当年額÷株価
・予想配当金7円(配当は年1回)の株式を、利回り年3.5%になるように買い入れるためには、指値を250200円にする必要がある
採算株価=1株当たり配当年額÷ 希望の利回り
・自己資本利益率(ROE)
ROE=当期純利益(年換算)/自己資本(期首・期末平均)
自己資本=総資産−総負債
・総資本600億円、売上高480億円、当期純利益(税引き後)24億円の会社(年1回決算)の総資本(純)利益率(ROA)は5%である
ROA=当期純利益/売上高×売上高/総資本=当期純利益/総資本
・株価純資産倍率(PBR)
PBR=株価/1株当たり純資産
1株当たり純資産=純資産/発行済株式総数
純資産=総資産−総負債
・株価キャッシュフロー倍率(PCFR)
PCFR=株価÷1株当たりのキャッシュフロー
1株当たりキャッシュフロー=キャッシュフロー÷発行済株式総数
キャッシュフロー=税引後当期純利益+減価償却費
・イールドスプレッド:株式益回りと長期国債などが示す長期的な金利水準との比較を行う指標
イールドスプレッド=長期債利回り−株式益回り
・EV/EBITDA倍率
EV/EBITDA倍率=EV/EBITDA
EV=時価総額+有利子負債−現金預金−短期有価証券
東証株価指数(TOPIX)日経平均株価:東証第一部上場銘柄のうち流動性が高く代表的な225銘柄の株価を平均し、かつ連続性を失わせないため、増資権利落などを修正した形で計算したもの
日経株価指数300:東証第一部上場銘柄の中から代表的な主要300銘柄を時価総額で加重平均し指数化したもの
・証券投資信託の組入資産の評価は原則として時価で行われるが、金融商品取引所に上場されている国内株式の場合は、当該取引所における基準価額計算日の最終相場で評価し、計算日に最終相場がない場合には、計算日の直近の日の最終価額で評価することが原則となる
・株式売買の受渡金額
株式売買の受渡金額=約定代金の合計+(委託手数料+消費税相当額)
9 * 二種外務員 * 11:56 * comments(1) * trackbacks(0) * - -

5. 取引所定款・諸規則

〔取引参加者規程〕
総合取引参加者:有価証券の売買等を行うことができる者
指数先物等取引参加者:指数先物取引及び指数オプション取引を行うことができる者
・登録金融機関は、取引所の総合取引参加者となることができるできない
→総合取引参加者となれるのは、金融商品者取引業又は取引所取引許可業者
・取引参加者は、取引所市場における有価証券の売買等の委託を受けるときは、あらかじめ顧客の住所、氏名その他の事項を調査しなければならない
・取引資格を喪失した者の未決済があるとき、その整理のため取引所の管理のもと、取引所の市場における有価証券の売買等を行うことができる
・取引所は、市場の運営の確保及び秩序の維持に反するような取引参加者に対して、厳正な規律のもとに処分又は処置を行うことができる
・取引所における株式の売買等の清算は、蠧本証券クリアリング機構が行っている
・取引所は、上場された有価証券の発行者に対し、上場有価証券の発行者の経営に重大な影響を与える事実及び上場有価証券に関する権利等に係る重要な決定等の開示を義務付けている
・国債証券の売買取引単位は、額面10万円である

〔有価証券上場規程〕
・発行者が有価証券の上場を申請しようとする場合、取引所所定の有価証券新規上場申請書と取引所に提出した書面がすべて真実である旨を記載した取引所所定の新規上場申請に係る宣誓書を取引所に提出しなければならない
・国債の上場は、財務省からの上場申請のあったものに限り、取引所が上場審査を行い、上場を決定している
国債証券の上場に当たっては、発行者からの上場申請は不要である
・取引所に既に上場されている株券の発行者が同一種類の株券を新たに発行する場合は、原則として上場を承認する
・株券等の上場審査における形式基準には、「株主数」「時価総額」「純資産の額」などがある
・外国株券の上場審査は、内国株券の上場審査とすべて同じである
→内国株券の上場審査制度を基準にして、外国株券に特有な性質を配慮しつつ行われる
・市場第一部銘柄は、いかなる場合でも市場第二部銘柄へ指定替えされることはない
→第二部指定替え基準に該当したら指定替えされる
・内国ETFの上場は、投資信託委託会社等及びその受託者である信託会社等からの上場申請があったものについて上場審査基準に基づき審査を行い、上場を決定する
・上場廃止が決定された場合、その銘柄は一定期間、監理銘柄上場廃止日の前日までの間、整理銘柄に指定される
→上場廃止基準に該当するおそれがある場合や上場廃止申請が行われた場合は、監理銘柄に指定される
・上場債券の上場廃止基準には、「最終償還期限の到来」「期限の利益の喪失」などがある
・取引所における取引参加者は、取引所市場における有価証券の売買等を重要な業務とする者でなければならない
・転換社債型新株予約権付社債券の上場については、発行会社の株券がすでに上場されていれば、転換社債型新株予約権付社債券の上場審査を行わずに上場審査基準によって審査され上場される
・転換社債型新株予約権付社債券は、上場しようとする取引所の上場会社でなければ上場することができない
・上場されている転換社債型新株予約権付社債券は、上場廃止基準のいずれかに該当した場合、上場が廃止される
・転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止基準に、新株予約権の行使期間満了がある
・ある取引所に上場されている株券であっても、申請すれば他の取引所に上場することができる

〔業務規程〕
・国債証券の売買については、「当日決済取引」と「普通取引」が行われる
・取引所市場内における有価証券の売買立会よる売買は、「当日決済取引」と「普通取引」の2種類「発行日決済取引」に分けられる
・当日決済取引:売買契約締結の当日、決済を行う取引
・発行日決済取引の決済は、新株券の新規記録日に一括して行う
・立会外分売は、取引所が届出を受理した日の最終値段とその値段の10%相当額を減じた値段との範囲内で分売人が指定した値段で、取引所が適当と認める値段で行われる
・普通取引においては、配当金(中間配当を含む)交付株主確定期日または新株予約権その他の権利確定期日の前営業日2日前の日(2営業日前の日)から配当落又は権利落として売買が行われる
・内国株券の売買単位
 1単元の株式の数を定めている会社→1単元の株式の数
 1単元の株式の数を定めていない会社→1株
・時間優先の原則では、同一値段の呼値の間では、呼値が行われた時間によって、に行われた呼値がに行われた呼値に優先する
ザラ場板寄せ:売買立会の始値を定めるときに使う方法
・板寄せの方式においては、売呼値及び買呼値の一定数量が一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段として、呼値の優先順位に従って対当する呼値の間に売買を成立させる
・転換社債型新株予約権付社債券及び交換社債券については、呼値の制限値幅はないある
→転換社債型新株予約権付社債券の制限値幅=当該発行会社が発行する行使対象上場株券の制限値幅×転換比率(ただし、最低5円)
・取引所は、市場における取引の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると認める場合においても、規制措置を行うことはできない取引所市場における有価証券の売買等又はその受託に関し、一定の規制措置を行うことができる
有価証券等清算取次ぎ:清算参加者に清算機関との間で清算を行わせるために名義上清算参加者の名によって売買を成立させるための行為

〔受託契約準則〕
受託契約準則:取引参加者と顧客とが締結する契約内容を取引所取引の定型性及び投資者保護の観点から定型化したもの
・有価証券の売買において、顧客が所定の時限までに売付証券又は買付代金を取引参加者に交付しないときは、取引参加者は、任意にその顧客の計算において売付契約又は買付契約を締結することができる
・取引参加者と顧客とは、あくまで対等の立場で契約を締結するものでなければならない
・取引所が定める受託契約準則については、必ずしも顧客がこれを遵守すべきではない
→取引参加者のみならず顧客もこの準則を熟知し遵守すべき義務がある
・顧客が取引参加者に取引を委託する場合には、その住所氏名等を通知する義務はないがある
・顧客が取引参加者に取引を委託する場合には、その氏名住所等を通知する義務があります。これは、取引参加者規程21条に規定する取引参加者の受託に際しての調査義務と対応するもので事故防止のうえから重要
・顧客は、当日決済取引による売買を委託したとき、その売買成立の日における取引参加者と顧客との合意により定める時限までに、売付証券または買付代金を取引参加者に交付しなければならない
・顧客は、普通取引による売買を委託したときは、売買成立の日から起算して4営業日目の日の午前9時までに売付証券又は買付代金を取引参加者へ交付しなければならない
・有価証券の売買に係る顧客と取引参加者との間の金銭の授受は、必ず円貨によって行う
→受託取引参加者が同意した場合は、顧客の指定する外貨により行うことができる
9 * 二種外務員 * 14:48 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

バイブル&うかる一種偵察

22日に出た一種バイブルとうかる!一種を先ほど紀伊国屋にて偵察してきますた〜(´・∀・)ノシ
今日こそは置いてあったぜ(ノ∀`)

さてさて、まずは楽しみにしていたバイブル。なんせ本格的に始動し始めたときにはもう2011年版は書店から消えていたので、実物を見るのはこれが初めて
アマゾンではなか身検索どころか表紙の画像すらないという手抜きっぷり(ノ∀`)
王道のゼイケイはそういう小細工的な営業はしないというわけかw
本棚でも一際目立つ一番上の大き目の本用の棚に置かれ、異彩を放っていた
まず手に取った感想。でかい!
これはとても電車ん中でとかちゃちな読み方が通用する代物じゃねー(ノ∀`) 家でしっかり本を広げてやれ!ってことだな
大き目の余裕からか、文字も大きくゆったりした感がある。どちらかというと小さくごちゃっと詰め込んだイメージのあるうかる!とは対照的
各ポイントだけを押さえたそこそこのインプットの後に問題がパラパラ付いている。つまりインプットなんてポイント程度でいいからまずは問題をやれ!と。問題演習を通じて自然と身に付かせる本
もちろん二種の内容も付いている。というかもう一種二種含めて全範囲網羅してる
ただ問題数が少ない感じがする。もうちょっと詰め込んでもいいのに、1ページ1問で終わってたりするし、余白がもったいない
巻末に模試問題が付いてるのは嬉しい(外務員本はどの本でも常識になってるが)
ぶっちゃけての感想を言わせてもらうと、うーんこれってそんなにみんながバイブバイブ騒ぐほどの内容!?値段も2,625円で群を抜いて高いし、正直何様?って感じ。ホント王様気取りw
あえてこの本を使わなくてもという感は否めない

次にうかる!一種の2012年版。つい最近発売されたばかり
パラパラめくって見たときの所感。2011年版と大して変わってないやん(ノ∀`)
書体とか使ってるマークとか2011そのまんま。二種が書体とかのイメージを変えてきたから、一種もそれに統一するように変えてくるのかと思ったら。正直これでなんでそんなに刊行に時間かかったのかわからん
本当に2011年版のテキストの一種分野に2011年版の問題集を貼り合わせたという感じ
裏表紙には、一種に受かるにはこれだけでなく、二種テキスト+二種最速問題集も合わせた3冊が必要と営業してやがるw
それでいてページ数が一番少ないくせしてこの本が2,000円と一番高い
用途としては、既に二種受かってる人が、一種部分のみのインプット+記憶の確認のための二種の範囲も含めたアウトプット用といったところか
初めていきなり一種受ける人には、正直去年までの構成のほうがいいと思うんだが。今年の構成はどちらかというと去年までの傾向に沿ってる。逆だろ普通(ノ∀`)

うーんどれもこれも中途半端でやりづらいのう(´・ω・)
なんかこう一冊で新一種に受からせてくれるようなシャキッとした本はないのかシャキッとヽ(`Д´)ノ
最後の楽しみは来月上旬発刊のユーキャンのみとなったがはたして・・
9 * 参考サイト・書籍 * 17:47 * comments(4) * trackbacks(0) * - -

4. 協会定款・諸規則

〔日本証券業協会の定款と諸規則〕
・日本証券業協会の協会員は、「会員」「店頭デリバティブ取引会員」「特別会員」の3種類に区分されている
・自主規制規則:協会員の有価証券の売買その他の取引等に関する公正な慣習を促進して不当な利得行為を防止し、取引の信義則を助長するために定める規則
・日本証券業協会においては、協会員に適用される各種の自主規制ルールを制定・実施することにより、金融商品取引の公正、円滑化を図るとともに、投資者の保護に努めるとしている

〔店頭有価証券・グリーンシート銘柄等に関する規則〕
・店頭取扱有価証券:我が国の法人が国内において発行する取引所金融商品市場に上場されているされていない株券、新株予約権証券及び新株予約権付社債券
・店頭取扱有価証券:店頭有価証券のうち、一定レベル以上の開示ができる銘柄
・顧客から店頭取扱有価証券の取引の注文を受ける際は、その都度、当該有価証券が店頭取扱有価証券であることを明示し、募集等の取扱い等を行う場合には、有価証券届出書、目論見書又は会社内容説明書を取扱部店に備え置き、顧客の縦覧に供しなければならない
・店頭有価証券については、信用取引は禁止されている
・店頭有価証券については、すべての店頭有価証券規則に規定する場合を除き顧客に対し、投資勧誘を行ってはならない
・グリーンシート銘柄は、「エマージング」「オーディナリーの2つ投信・SPC」の3つに銘柄区分されている
・グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄の届出に当たり、気配の更新及び売買の報告の頻度を日次にするか週次にするかを選択して明示しなければならない
・顧客からグリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄の取引の注文を受ける際は、その都度当該有価証券がグリーンシート銘柄又はフェニックス銘柄であることを明示する必要はない
・協会員になれば、自由にグリーンシート銘柄について投資勧誘を行うことができる
→一定の義務を負う取扱会員等並びに当該取扱会員等が金融商品仲介業務の委託を行う特別会員及び金融商品仲介業者以外の会員は、投資勧誘を行ってはならない
・グリーンシート銘柄等の取引を初めて行う顧客に対して、グリーンシート銘柄等の性格及び投資にあたってのリスク等について記載した書面を交付し、これらについて十分に説明するか、あるいは、し、当該顧客からグリーンシート銘柄等に関する確認書を徴求しなければならない
・グリーンシート銘柄の取引を初めて行う顧客に対し、その性格及び投資に当たってのリスク等について契約締結前交付書面を交付し十分説明すれば、当該顧客から確認書を徴求しなくてもよいしなければならない
・協会員は、小口投資家(公社債の額面1,000万円未満の取引を行う顧客で適格機関投資家、上場会社及びこれに準ずる法人を除いたもの)との店頭取引に当たっては、価格情報の提示や公社債店頭取引の知識啓蒙に十分留意し、より一層取引の公正性に配慮する
・顧客との間で公社債の店頭売買を行うに当たっては、社内時価を基準として適正な価格により取引を行い、公正性を確保しなければならない
・公社債の店頭売買の参考値等の発表及び売買値段に関する規則では、協会員は上場債券の取引を初めて行う小口投資家に対しては、取引態様の明示等が義務付けられている

〔外国証券の取引に関する規則〕
・顧客と協会員が外国証券の取引に関する契約を締結しようとするときは、外国証券取引口座に関する約款を当該顧客の交付し顧客から取引口座の設定に係る申込書の提出を受けなければならない
・外国証券取引口座を設定した場合、顧客に対しその旨を通知する必要はない必要がある
・外国証券取引口座に関する約款には、「外国証券の売買等の執行」や「売買代金の決済」「証券の保管」などが規定されている
・顧客との外国証券の取引は、公開買付けに対する売付けを取次ぐ場合も含めを除き、すべて外国証券取引口座に関する約款の条項に従って行う
・顧客との間で外国株券の国内店頭取引を行うに当たっては、本国の外国有価証券市場における当該外国株券の前日の終値社内時価(合理的な方法で算出された時価)を基準とした適正な価格により取引しなければならない
・顧客に対する外国証券の投資勧誘に際しては、顧客の意向、投資経験及び視力等に適合した投資が行われるよう十分配慮しなければならない
・協会員は、あらゆる外国投資信託証券を顧客(適格機関投資家を除く)に販売することができる
→外国投資信託証券に係る制度及び開示について法令等が整備されていること等の要件を満たす国又は地域で設立され、募集の取扱いまたは売出しに該当する場合は、外国投資信託受益証券及び外国投資証券ごとにそれぞれ規定されている選別基準に適合しており、投資家保護上問題がないと協会員が確認した外国投資信託証券であること
・外国投資信託証券が選別基準に適合しなくなった場合において、顧客から買戻しの取次ぎ又は解約の取次ぎの注文があったときは、これに応じなければならない
・外国投資信託証券の国内販売に当たっては、代行協会員を定めなければならず、代行協会員は、外国投資信託証券取扱届出書及び当該締結した契約書の写し等を協会に提出しなければならない

〔取引所外売買〕
・協会は、金融商品取引所が上場株券等について売買の停止その他の措置をとった場合などには、会員が行う取引所外売買及び協会員が媒介等を行う取引所外売買を停止することができる
・取引所外売買を行うに当たっては、売買の価格又は金額が適当と認められるものであることを確認するものとし、記録を保存する
・取引所外売買が成立したときは、銘柄名、売買価格、売買数量等を日本証券業協会に報告しなければならない
・同時に多数の者に対し、取引所金融商品市場外での上場株券等の売付けまたは買付けの申込みを行ったときは、銘柄名、申込みに係る価格、数量等を協会へ報告しなければならない

〔有価証券の寄託の受入れ等に関する規則〕
・顧客から有価証券の寄託を受ける場合には、混蔵寄託契約に限られる「単純な寄託契約」「委任契約」「消費寄託契約」がある
・会員は、単純な寄託契約によって顧客から有価証券の寄託の受け入れ等を行ってはならない行うことができる
・顧客から累積投資契約に基づく有価証券の寄託を受ける場合には、当該顧客と保護預り契約を締結しなければならないしなくてもよい
・顧客から株券の名義書換、併合又は分割の手続き等事務の委任のために有価証券の預託を受ける場合、保護預り契約を締結しなければならないしなくてもよい
→このような契約を委任契約といい、保護預り契約を締結しなくてもよい
・保護預り契約において、会員は顧客から保護預り口座設定申込書の提出を受けるとともに当該顧客の氏名又は名称、住所又は事務所の所在地、印鑑等を届け出させることになっている
・協会員は、顧客の保護預り口座を設定した場合、その旨を当該顧客に通知しなくてもよいしなければならない
・抽選償還が行われることのある債券について顧客から混蔵寄託契約により寄託を受ける場合は、社内規程を設ける必要はないがある
→社内規程について事前に顧客の了承を得る必要もある
・保護預り約款における受託者とは会員であり、寄託者とは顧客のことである
・保護預り約款は、有価証券の保護預りに関し、受託者と寄託者との間の権利義務関係を明確にしたものである
・当該会員所定の証書に押捺された印影と届出印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券を返還した場合に生じた損害については、会員は責任を負わない
・保護預かり有価証券は、すべて協会員で保管されるものとされている
→証券保管振替制度の振替決済に係る証券は、顧客から特に申し出がない限り、証券保管振替機構で混蔵保管される
・顧客に対する債権債務の残高について、原則として照合通知書により顧客に報告しなければならない
取引残高報告書を定期的に交付している顧客に対しては、取引残高報告書に照合通知書に記載すべき項目を記載していれば、照合通知書の作成・交付は免除される
・照合通知書の記載事項には、「貸付金」「預り金」の直近の残高がある
・照合通知書には、取引経過を記載したものを添付することが望ましい
・顧客に対する債権債務について、照合通知書により報告しなければならないが、その報告回数は、すべての顧客において年1回以上と定められている
→顧客の取引区分に従って、それぞれに定められた頻度で報告する
・照合通知書により、顧客に報告する場合、有価証券の売買その他の取引のある顧客については、1 年に1 回以上報告しなければならない
・照合通知書の作成は、協会員の営業を担当する部門会員の検査・監査または管理の担当部門において行うこととされている
・契約締結時交付書面の送付は、原則として郵送によるものとされている
・顧客から照合通知書の記載事項について照会があったときは、当該会員の営業部門検査、監査又は管理の担当部門の担当者が遅滞なく回答を行わなければならない

〔広告等の表示及び景品類の提供に関する規則〕
・広告等の表示を行うときは、投資者保護の精神に則り、取引の信義則を遵守し、品位の保持を図るとともに、的確な情報提供及び明瞭かつ正確に表示を行うよう努めなければならない
・景品類の提供を行うときは、取引の信義則を遵守し、品位の保持を図るとともに、その適正な提供に努めなければならない
・広告等の表示及び景品類の提供の適正化を図るために、広告等の表示及び景品類の提供に係る審査体制、審査基準及び保管体制に関する社内規定を制定し、これを役職員に周知し、その遵守を徹底させなければならない
・広告等の表示又は景品類の提供を行うときは、広告等の表示又は景品類の提供の審査を行う担当者を定める必要はない
広告審査担当者を定める
・広告等の表示及び景品類の提供の適正化を図るために、広告等の表示及び景品類の提供に係る審査体制、審査基準及び保管体制に関する社内規定を制定し、これを役職員に周知し、その遵守を徹底させなければならない
・行ってはならない広告等の表示
 ・協会員間の公正な競争を妨げるもの
 ・投資者の投資判断を誤らせる表示のあるもの
 ・判断、評価等が入る場合においてその根拠を明示しないもの
 ・協会員としての品位を損なうもの
 ・恣意的又は過度に主観的な表示のあるもの

〔協会員の従業員に関する規則〕
・顧客の投資経験、投資目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘を行うよう努めなければならない
・有価証券の売買その他の取引等に関し、重要な事項について、顧客に十分な説明を行うとともに、理解を得るよう努めなければならない
・協会員の従業員における上場会社等の特定有価証券等に係る売買等に関する規則における従業員には、役員含まれない含まれる
日本証券業協会が金融商品取引業の信用を著しく失墜させる行為を行ったとして不都合行為者と決定した者については、その決定を受けた日から5年間はいかなる名称を用いているかを問わず、これを採用してはならないこととされている
・協会が級不都合行為者として取り扱っている者については、その取扱いの決定の日から5年間、協会員の従業員として採用してはならない
→一級不都合行為者については期限を設けない
・外務員であったものを従業員として採用しようとする場合、処分を受けているかどうか照会してはならないしなければならない
→一級不都合行為者としての取扱い又は二級不都合行為者としての取扱い及び処分について、所定の方法により日本証券業協会に照会しなければならない
・他の協会員の従業員から他の協会員の従業員であることをあらかじめ知らされている場合、有価証券の売買その他の取引等の注文を受けてはならないが、当該他の協会員から書面により承諾を受けているときは受注が認められる(地場受けの禁止の例外)
・他の協会員の従業員から、従業員であることをあらかじめ知らされている場合、投資信託の受益証券についての注文を受けてはならないよい(地場受けの禁止の例外)
・他の協会員の従業員から国債証券、投資信託又は外国投資信託の受益証券の取引に係る注文を受けてはならないよいこととなっている(地場受けの禁止の例外)
他の協会員から投資信託の受益証券にかかる取引の注文を受ける場合には、当該他の協会員の書面による承諾を受けなければならないこととされている
国債や投資信託については書面による承諾を受けなくてもよい
・自己又は他の協会員の従業員から当該又は他の協会員の従業員であることをあらかじめ、知らされている場合、信用取引の注文を受けてはならない
他の協会員の従業員の信用取引にかかる注文については、当該他の協会員の書面による承諾を受けていれば、受託することができる
信用取引、有価証券関連デリバティブ取引等の注文を受けることは一切できない
・いかなる名義を用いているかを問わず、自己の従業員から有価証券関連デリバティブ取引の注文を受けてはならない
・名義人の配偶者が、名義人本人の取引に係る注文であることを明示して有価証券の売買注文を発注した場合でも、本人名義の取引とみなされないみなすことができる
・協会員又はその従業員等の事故により補てん行為を行う場合には、管轄財務局長等の確認が不要とされる場合を除いて、当該補てん行為に係る損失が事故に起因するものであることにつき、あらかじめ、管轄財務局長等の確認を受けなければならない
・有価証券の取引について、顧客と損益を共にする場合には、あらかじめ当該顧客の承諾を得なければならない
→顧客と損益を共にすることを約束して勧誘し又は実行することは禁止されている
顧客に対して、融資の提供をすることを約束して、上場株式の勧誘を行うことは禁止されている
・顧客から有価証券の売買その他の取引等の注文を受けた場合、顧客からの承諾があれば、自己がその相手方となって取引を成立させることができるできない
→自己がその相手方となって有価証券の売買その他の取引等を成立させることは禁止されている
・自己の有価証券の売買その他の取引等について、顧客から書面で承諾を得ていれば、当該顧客の名義又は住所を使用することができるできない
・所属協会員から顧客に交付するために、預託された金銭・有価証券を遅滞なく、当該顧客に交付しなければならない
・有価証券の売買その他の取引等に関して、顧客と金銭・有価証券の貸借を行ってもよいこととされているはならない
・有価証券の売買その他の取引に関して、顧客の債務の立替えを行ってはならない
・従業員が有価証券の売買その他の取引等において、銘柄・価格・数量・指値又は成行の区別等の注文内容について確認を行わないまま注文を執行することのないよう、指導監督しなければならない
・その従業員が有価証券等の取引の性格又は取引の条件について、顧客を誤認させるような勧誘をすることのないよう指導、監督しなければならない
・有価証券の売買その他の取引等に係る顧客の注文の執行において、過失により事務処理を誤ることは、不適切行為にあたる
・金商法その他の法令諸規則の遵守状況並びに投資勧誘及び顧客管理の状況等に関する社内検査及び監査について社内規則を定めるとともに、内部管理体制の整備及びその適切な運営に努めなければならない
・顧客からの苦情の申出や顧客との間の紛争については、金融商品取引業協会にその処理を任せなければならない担当部署を定める等社内管理体制を整備し、その適切な処理に努める
・有価証券の売買その他の取引等を行う場合には、顧客の注文に係る取引と自己の計算による取引とを峻別し、顧客の注文に係る伝票を速やかに作成・整理・保存する
・原則としていかなる名義を用いているかを問わず、自己の計算において信用取引を行ってはならない

〔協会員の投資勧誘・顧客管理等に関する規則〕
・その業務の遂行に当たっては、常に投資者の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法その他の法令諸規則等を遵守し、投資者本位の事業活動に徹しなければならない
・投資勧誘に当たっては、顧客に対し、投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものであると理解させる必要はないものとする
・協会員は有価証券の売買その他の取引等を行う個人顧客について、所定の事項を記載した顧客カードを備え付けるものとされている
・債権又は公社債投資信託のみの取引を行う顧客については、必ずしも顧客カードを備え付けなくてもよい
有価証券の売買等を行う顧客の顧客カードを備え付けなければならない
・顧客カードに記載する事項
本籍
資産の状況
職業
家族構成
取引の種類
・投資資金全額を失うこともあるリスクを併せもつハイリスク・ハイリターンな特質を有する取引については、取引開始基準を定め、その基準に適合した顧客との間で取引等の契約を締結するものとされている
・信用取引については、取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客からこれを受託するものとされている
選択権付債券売買取引について、取引開始基準を定める必要はない
顧客が有価証券関連デリバティブ取引を開始するにあたっては、例外なく当該顧客から確認書を徴求するものとされている
顧客が特定投資家である場合には確認書の徴求は不要
・顧客(特定投資家を除く)と新株予約権証券若しくはカバード・ワラントの売買その他の取引の契約を初めて締結しようとするときは、顧客に対し、契約締結交付書面等を交付するが、確認書の徴求は行わなくてもよい行う
・金融商品取引所が信用取引残高の日々公表銘柄に指定した銘柄については、信用取引の投資勧誘を行ってはならない日々公表銘柄に指定されている旨及びその内容を顧客に説明しなければならない
金融商品取引所が信用取引にかかる委託保証金の率の引き上げ措置を行っている銘柄については、顧客に対する信用取引の勧誘を自粛するものとされているその措置が行われている旨及びその内容を顧客に説明しなければならない
顧客の有価証券関連デリバティブ取引等の建玉、損益、委託証拠金、預り資産等の状況について適切な把握に努めるため、当該取引等を重複して行う顧客の評価損益については総合的な管理を行ってはならない行わなければならない
・顧客に対し主観的又は恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券又は有価証券の売買に係るオプションの一律集中的推奨をしてはならない
・顧客が株券の名義書換えを請求するに際し、自社の名義を貸与
しなければならないしてはならない
・顧客から有価証券の名義書換えの依頼を受けたときは、所属協会員通じなくても通じて手続きを行うことができる
・金融商品取引所が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄について信用取引の勧誘を積極的に行ってもよい自粛する
・顧客が会員に開設した取引口座に残高不足が生じた場合に、信用の供与を自動的に行い、上場株式の注文を受けることは、書面による顧客の同意がある場合には認められるいかなる場合も禁止されている
・内部者登録カードの記載事項
住所又は所在地及び連絡先
家族構成及び続柄
氏名又は名称
本籍
会社名、役職名及び所属部署
・上場会社等の役員等に該当する顧客については、上場会社等の特定有価証券等に係る売買等が行われるまでに、内部者登録カードを備え付けなければならない
・顧客に対し、上場会社等の役員等に該当するか否かついて変更があったときは遅滞なく、当該変更内容について届け出ることを約さなければならない
・有価証券の売買その他の取引等を行う場合には、管理上必要と認められる場合に限り、顧客の注文に係る取引と自己の計算による取引とを峻別することとされている

〔協会員の外務員の資格・登録等に関する規則〕
・外務員:協会員の役員又は従業員のうち外務員の職務を行う者
・二種外務員の資格では、単独で信用取引に係る外務員の職務を行うことができるできない
→一種外務員又は信用取引外務員が同行して注文を受けた場合のみ行うことができる
・二種外務員は、新株予約権証券又はカバードワラントに係る外務員の職務について所属会員の一種外務員の同行があれば、注文の受託を行ってもよい
→新株予約権証券又はカバードワラントは、一種外務員が同行しても受託できない
・二種外務員は、特定店頭デリバティブ取引等に係る外務員の職務を行うことができない
→日本証券業協会が指定する社内研修を受講し、その結果が報告されている場合には、特定店頭デリバティブ取引等に係る外務員の職務を行うことができる
・二種外務員は、所属会員の一種外務員の同行がある場合に限り、有価証券関連デリバティブ取引等信用取引及び発行日取引に係る外務員の職務を行うことができる
・その役員又は従業員に外務員の職務を行わせる場合は、その者の氏名、生年月日その他の事項について日本証券業協会に備える外務員登録原簿に登録を受けなければならない
・一種外務員資格試験に合格したものについては、外務員登録することなく、外務行為を行うことができる
→外務員登録を受けた者でなければ外務行為を行うことはできない
・協会員は、ヽ位外の登録を受けている者については、その登録を受けた日を基準として5年目ごとの日の属する月の初日から1年以内に、外務員登録を受けていない者について、新たに登録を受けたときは、登録日後180日以内にそれぞれ協会の資格更新研修を例外なく受講させなければならない
→ただし、受講義務期間の初日前2年以内に資格試験に合格した者等は、資格更新研修を受講して終了したものとみなされる

〔個人情報の保護に関する指針〕
・個人情報:生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により個人を識別することができるもの
・個人情報データベース等:個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報をコンピューターを用いたり、一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
・本人から当該本人が識別される保有個人データについての開示を求められた場合、遅滞なくその当該保有個人データを開示しなければならない
・個人情報において利用目的の特定に当たっては、「自社の所要の目的で用いる」といった抽象的な利用目的でも、できる限り特定したものとなる
→提供する金融商品、サービスを示したうえで利用目的を特定するよう努めなければならない
・その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならないが、その必要かつ適切な措置には、「組織的安全管理措置」「人的安全管理措置」「技術的安全管理措置」を含むものでなければならない
・個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合でもを除いて個人情報を公表した後、その利用目的を本人に通知しなければならない速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない
・政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報については、法令等に基づく場合等を除くほか、所得、利用又は第三者への提供を行ってはならない
9 * 二種外務員 * 03:02 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

ビジ教本のなか身!検索サービスしすぎ!?

ビジ教本とは、2chでもそこそこ評判のあるビジネス教育出版社が出版している問題集である(´・∀・)つ
証券外務員新一種対策問題集〈2011改訂版〉: みずほ証券リサーチ&コンサルティング

ところがこの中身!検索を見てもらいたい(ノ∀`)つ ビジ教本のなか身!検索
なんと!巻末の方に収録されている模擬試験問題100問すべて閲覧できてしまうのだ(ノ∀`) おまけにその解答・解説まで閲覧できる
いくらなんでもこれサービスしすぎでは(ノ∀`)
この模擬試験問題だけに価値を見出すなら、この本は買う必要がない。中身検索の閲覧だけで事足りてしまうのだ(ノ∀`)
この記事を2chに貼り付ける→業者気付く→中身閲覧ちょっとしかできなくなる

さー業者が対策を施すまでの今のうちに閲覧しとけヽ(`∀´)ノ
9 * 参考サイト・書籍 * 18:46 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

証券外務員1種合格のためのバイブル第8版情報 & きんざい下巻ついに購入

2chの情報によると、ついに今年版の最新バイブル第8版が出るらしい
769 名無し検定1級さん 2012/02/19(日) 00:22:37.04 [0回目]
いよいよバイブル登場
http://www.zeikei.co.jp/cgi-bin-2/namesearch.asp?s_name=%8f%d8%8c%94%8aO%96%b1%88%f5%82P%8e%ed%8d%87%8ai%82%cc%82%bd%82%df%82%cc

キ…(-_-)キ(_- )キ!(-  )キッ!(   )キタ(  ゚)キタ!( ゚∀)キタ!!( ゚∀゚ )キタ━━━!!!!
このURLによるともう15日に発売されてたらしいw 全然知らなかった(ノ∀`)
で、昨日紀伊国屋に偵察に行ったんだが、バイブ売ってなかった
天下の紀伊国屋にないんだから、これ入荷ってまだなんじゃね?
と思ってアマゾンで見たら、
Amazon.co.jp: 証券外務員一種 合格のためのバイブル〔第8版〕
発売2012/2/22になってるじゃんよ(ノ∀`)
ゼイケイの予定より1週間も先、まったくもうゼイケイったら早漏なんだからっw
まあ明後日には書店で見れるようになるということね

で、せっかく紀伊国屋行ったんで、仕方ないからついにきんざい下巻買ったわ(ノ∀`)つ



ほれほれー、これがあのひたすら問題解けば誰でも合格できるという伝説のCDですよ↑
うかる!二種買っちゃったし、あとはこのきんざいで演習すればよくね?バイブルって必要かなあ
9 * 参考サイト・書籍 * 17:24 * comments(0) * trackbacks(0) * - -

3. 投資信託及び投資法人に関する法律

〔投資信託〕
・投信法では、投資信託を「委託者指図型」と「委託者非指図型」と「投資法人型」3つ2つに分けている
・投資信託は、市場型間接金融と言われており、投資信託が内在するリスクは、投資信託委託会社の信用リスクのみ外国資産の為替変動リスクである
・投資信託及び投資法人の投資対象となる特定資産には、「有価証券」「デリバティブ取引に係る権利」「商品取引法における商品」などがある
・公募とは、新たに発行される受益証券の取得の申込の勧誘のうち(適格機関投資家私募等の場合は除く)、多数のもの(50人以上)を相手方として行う場合をいう
・投資信託の販売に関し、不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為は禁止されていない禁止されている

〔委託者指図型投資信託〕
委託者指図型投資信託:信託財産を委託者の指図に基づいて主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする信託であって、投信法に基づき設定され、かつ、その受益権を分割して複数の者に取得させることを目的とするもの
・委託者指図型投資信託は、「委託者」「受託者」の二者「受益者」の三者で構成される
委託者指図型投資信託の受益者:投資信託契約に基づき信託の利益を受ける権利を有する者
・委託者指図型投資信託契約を締結するためには、単数の投資信託委託会社を委託者とし、単数の信託会社または信託業務を営む金融機関を受託者としなければならない
・委託者指図型投資信託は、委託者と受託者と受益者の3者委託者である単数の金融商品取引業者と、受託者である単数の信託会社または信託業務を営む認可金融機関の2者で投資信託契約を締結する
・委託者指図型投資信託は、あらかじめ投資信託約款で解約請求することができない期間を定めている場合があり、この期間のことをクローズド期間と呼んでいる
・委託者指図型投資信託の受益証券を発行するためには、あらかじめ委託者、受託者及び受益者の三者間で投資信託約款に基づく信託契約が締結されていなければならない
・投資信託約款の内容等を記載した書面を受益者に交付しなければならないが、目論見書にその内容が記載されている場合、交付する必要はない

〔受託者(受託会社)〕
・投資信託の受託者は、信託会社又は信託業務を営む金融機関でなければならない
・受託者の主な業務には、「投資信託財産の管理・保管」や「投資信託委託会社の運用指図に従った投資信託財産の運用の執行」がある
・受託会社の業務には、投資信託財産に関する計算書及び報告書の作成がある
・受託会社は、投資信託財産の保管について投資信託財産の名義人となって自己の名で管理する
・受託会社は、投資信託委託会社の運用指図に従った投資信託財産の運用の執行を行う
・受託会社は、投資者である受益者委託会社の指図に基づき、投資信託財産として有する有価証券に係る議決権を行使する
・受託会社(信託銀行)は、信託財産を自社の財産と区別して保管(分別保管)する必要はないがある

〔委託者指図型投資信託の委託会社(投資信託委託会社)〕
・委託者指図型投資信託は、委託者と受託者の間で信託契約を締結し、受託者委託者が運用の指示を行う
・主な業務
 ├投資信託財産に組み入れた有価証券の議決権等の指図行使
 ├目論見書、運用報告書の作成←運用会社が作成
 ├投資信託約款の届出
 ├受益権の募集と発行
 ├解約金の支払い
 └投資信託財産の運用指図
・投資信託委託会社は受益権の募集を行うことができる
・投資信託の運用業務の範囲に、資産価格の変動の要因となる経済金利、企業などを調査し分析するリサーチ機能がある
・投資信託の販売に際して必要な投資信託説明書(目論見書)は、販売会社投資信託委託会社が作成する
・投資信託の募集の取扱いを行う金融商品取引業者は、投資信託委託会社との間で投資信託契約を締結第二種金融商品取引業者として登録しなければならない
・原則として投資信託財産の計算期間の末日ごとに運用報告書を作成し、受益者に交付しなければならない
・委託者指図型投資信託は併合することができないできる
・内閣総理大臣(金融庁長官)の認可登録を受けた者でなければ、投資信託委託会社になることができない
・受託者を同一とする2以上の委託者指図型投資信託の信託財産を1つの新たな委託者指図型投資信託の信託財産とする場合には、「内閣総理大臣への届出」「受益者の特別多数による書面決議」「反対受益者の受益権買取り」が必要となる
・運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託の権限を他の金融商品取引業者等に委託することができる
→特定の投資信託財産の運用指図の権限の全部又は一部を、投資運用業を行う他の金融商品取引業者等及び外国において投資運用業を行う者ならびに信託会社等に委託することができる
・運用の指図を行う投資信託財産について特定資産の取得又は譲渡などの行為が行われたときは、当該投資信託委託会社とその利害関係人等及び受託会社以外の一定の者に当該特定資産の価格などの事項を調査させなければならない
・投資信託財産について証券投資の指図をするのは、受益者投資信託委託会社である
・委託者指図型投資信託の信託財産に組み入れた有価証券に係る議決権の権利行使は、受託者投資信託委託会社が受益者に代わって投資信託委託会社受託会社に指図する
・委託者指図型投資信託の信託財産として組み入れられている有価証券に係る議決権の行使については、受益者投資信託委託会社投資信託委託会社受益者に代わって投資信託委託会社受託会社に指図する
誰が?投資信託委託会社
誰の指図で?投資信託委託会社の指図に基づき
誰に代わって?受益者の代わりに
誰に指図?受託会社
誰が行使?受託会社が行使
・運用するすべての委託者指図型投資信託について、投資信託財産として有する同一法人の発行する株式に係る議決権総数が100分の50を超えることになる場合は、投資信託財産で取得することを受託会社に指図してはならない
・委託者指図型投資信託約款に記載すべき事項には、「公告の方法」が含まれる
・投資信託約款の記載事項には、「信託の元本の額に関する事項」や「委託者における公告の方法」「公募、適格機関投資家私募又は一般投資家募の別」などがある
・投資信託約款には、金融商品取引所における取引の停止などの止むを得ない事情がある場合には、委託者は一部解約の受付を中止できる旨が定められている
・投資信託約款を変更するときは、あらかじめその旨及び内容を内閣総理大臣に届け出なければならない
・投資信託約款の変更内容が重大なものの場合は、書面による決議を行わなければならない
・不動産が含まれる投資信託契約の運用を行う場合、宅地建物取引業の免許を受ける必要がある
・受益者に対し、善良な管理者の注意をもって投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければならない
・投資信託委託会社がその任務を怠ったことにより、運用の指図を行う投資信託財産の受益者に損害を生じさせたときは、その投資信託委託会社は、その受益者に対して連帯して損害を賠償しなければならない
・投資信託委託会社に運用の指図制限があるのは、投資信託を利用して他の法人を支配することを防止するためである
・投資信託委託会社が投資信託委託業を廃止したときには、当該投資信託委託会社の投資信託は例外なく原則として強制的に解約される
→投資信託契約に関する業務の引継ぎがあったり、合併による存続会社(新設会社)が投資運用業を行う金融商品取引業者であった場合には、解約の必要はない
・投資信託契約を解約する場合、特別多数による書面決議及び反対受益者の受益権買取請求権行使への対応が必要となる
・投資信託委託会社が金商法上の登録を取り消される場合、内閣総理大臣は、これらの会社の存続が公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、他の投資信託委託会社又は受託会社の同意を得たうえで、当該投資信託契約に関する業務をこれらの会社に引き継がせること命令することができる
・受益権を他人に譲渡するときは、いかなる場合も記名式の場合を除き受益証券の交付をもって行わなければならない
・投資信託委託会社のコンプライアンス機能とは、ファンドマネージャー等に対してこれらの法令等に関する指導、教育を行い、法令等の遵守状況をモニターし、法令等に抵触し又は抵触する危険性の高い行為があれば、停止又は是正させることをいう
・投資信託委託会社は、設立されたファンドについて、当該ファンドの決算期ごとに有価証券報告書を財務局長に提出しなければならない
・資産運用業務を行う投資信託委託会社には、投資法人に対する忠実義務・善管注意義務が課せられている

〔委託者非指図型投資信託〕
委託者非指図型投資信託:一個の信託約款に基づいて、受託者が複数の委託者との間に締結する信託契約により受け入れた金銭を合同して、委託者の指図に基づかず、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする信託
・運営の機構が、受託者委託者兼受益者で構成される
委託者指図型投資信託委託者非指図型投資信託においては、受益者が委託者となる
・委託者と単数の信託会社等との間で委託者非指図型投資信託契約を締結する
・投資家は受託者と投資信託契約を結んで、受益権を取得することにより、信託法上の委託者兼受益者となる
・委託者非指図型投資信託では、受託者と委託者の間で信託契約を締結し、委託者の指図に基づかず、受託者自ら運用を行う
・受託者(信託会社等)の主な業務の範囲に、「受益権の募集と発行」や「投資信託財産に組み入れた有価証券の議決権等の行使」がある
・受託者は、委託者と委託者非指図型投資信託の信託契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該投資信託契約に係る投資信託約款の内容を内閣総理大臣(金融庁長官)に届け出なければならない
・主として有価証券に対する投資として運用することを目的としてはならない
・受益証券は受託者(信託会社等)が発行する
・受益証券は記名式を原則として、受益者の請求によって記名式とすることができる
・信託会社等は、その運用する特定の投資信託財産について運用の権限を投資運用業を行う金融商品取引業者や信託会社等に委託することができないできる
→ただし、運用に係る権限の全部を委託することはできない
・主として有価証券に投資することはできない
→すべて外部委託する必要がある
・受託者は、元本に損失が生じた場合にこれを補てんすることを内容とする契約を締結してはならない
・委託者非指図型投資信託の販売は、信託会社等と販売会社(証券会社や金融機関)が販売に関する契約を結んで行う
・委託者非指図型投資信託は、受託者となる信託会社等が自ら販売することはできないができる
・販売会社は、投資信託を取得してもらう場合において、あらかじめ投資家に対し契約締結前交付書面を作成し、交付しなければならない

〔投資法人〕
投資法人:資産を主として有価証券特定資産に対する投資として運用することを目的として、投信法に基づいて設立される社団
・投資法人は、一般的に契約会社型投資信託と呼ばれている
・投資法人は、設立企画人が規約を作成し、内閣総理大臣に投資法人設立届出書を届け出て登記することにより設立される
・投資法人は、設立について届出制を採用しているが、業務についても届出登録制となっている
・投資法人は、内閣総理大臣の認可登録を受けなければ、資産運用の業務を行うことができない
・投資法人は、資産運用以外の行為を営業することはできない
・投資法人は、その商号中に投資法人という文字を用いらなければならない
・投資法人の成立時の出資総額は、設立の際に発行する投資口の発行価額の総額であり、10億円以上と定められている
・投資法人の設立企画人となることができるのは、登録金融機関だけであるだけでなく、信託会社や適格機関投資家又は有価証券報告書を提出している会社
・設立しようとする投資法人が、主として投資の対象とする特定資産と同種の資産を運用の対象とする投資信託委託会社は、投資法人の設立企画人になることはできないできる
・設立企画人となることができる者の範囲に、信託業務を営む金融機関は含まれない含まれる
・設立企画人となることができる者の範囲に、投資信託委託会社及び信託会社等のほか、一定の条件を満たす個人も含まれる
・設立企画人には、設立しようとする投資法人に対する忠実義務・善管注意義務が課せられている
・投資法人の設立企画人は、規約を作成し、金融庁長官への設立の事前届出の際に添付しなければならない
・投資法人の規約に記載すべき事項には、「投資主の請求により投資口の払戻しをする又はしない旨」や「投資法人が常時保持する最低限度の純資産額」などがある
・投資口:均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位
・会社型投資信託において、株式に相当するものは投資証券投資口である
・投資法人の発行する投資口は無額面である
・投資口の譲渡は自由であるが、その譲渡は投資証券の交付によらなければならず、また投資証券の発行前にした投資口の譲渡は投資法人に対して効力を生じない
・投資口の譲渡は、他の投資主の2分の1以上の合意が必要自由
・投資口の移転は、取得者の氏名又は名称及び住所を投資法人の投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、投資法人に対抗することができない
・投資主:投資法人の社員
・投資証券:投資口を表示する証券
・投資法人の社員となるためには、投資証券を取得しなければならない
・投資法人の投資家は、株式会社の株主と同様の地位を有する投資主となる
・投資法人は、必ず投資証券を発行しなければならない
→投資主の請求により投資口の払戻しをする旨を規約で定めた投資法人は、事務の合理化等の観点から、規約に定めれば投資主の請求があるまで投資証券を発行しないことができる
・投資法人の投資主は、投資主総会において、意思表明を行うことで投資信託へのガバナンス機能を有しているが、委託者指図型投資信託の受益者にはガバナンス機能は与えられていないいる
・投資主総会は、書面による議決権の行使が認められる
・執行役員は、投資主総会で選任され、その数に制限はない
監督役員執行役員は投資主総会で選任され、その数に制限はなく、1人でもよいとされる
・監督役員は、当該投資法人の執行役員と兼任することができる兼任することができない
・監督役員は投資主総会で選任され、その人数は執行役員数+1人以上と定められている
・監督役員の任期は4年で、員数は執行役員の員数に1を加えた数以上でなければならない
・登録投資法人は、投資運用業を行う金融商品取引業者に資産の運用にかかる業務を委託しなければならない
・投資法人は、自ら資産の保管に係る業務を行える
→資産保管会社に委託する
一般事務受託者資産保管会社:登録投資法人の委託を受けて、資産の保管を行う法人
・資産保管会社は投資法人に対し、善良な管理者の注意をもって業務を遂行しなければならず、また、忠実義務も負うことになる
・資産保管会社は、信託会社等、有価証券等管理業務を行う金融商品取引業者に限られない限られる
・投資法人が資産運用業務を委託することができる者の範囲には、運用会社の役員・従業員が当該投資法人の監督役員をしている場合も含まれる含まれない
→運用会社の役員や従業員が投資法人の監督役員である場合は、当該運用会社に資産運用業務を委託してはならない
・一般事務受託者:投資法人の委託を受けてその資産の運用・保管以外の業務を行うもの
・資産の運用は運用会社に、資産の保管は資産保管会社に委託しなればならない、がそれ以外の業務は自ら行うことができる一般事務受託者へ委託しなければならない
・投資法人は、自らが発行する投資口及び投資法人債の募集に関する事務を行える
→発行する投資口及び投資法人債の募集に関する事務は一般事務受託者に委託する
・投資法人が決算期ごとに投資主に対して行う金銭の分配は、当該投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額等の合計額を控除した額(利益)を超えて行うことができる
・投資法人は合併することができる
・募集投資法人債の募集を行うことができる投資法人は、債権者の利益を害さないようにするため、投資主の請求による払戻しを行わない投資法人に限定される
・投資法人の投資主総会において、執行役員の解任、規約の変更、解散については特別決議が必要である
→執行役員の解任は普通決議でよい

〔金融商品の販売等に関する法律〕
・金融商品の販売等を業として行おうとするときは、金融商品の販売が行われた、顧客に対して重要事項を説明しなければならない
・重要事項の説明義務違反は、故意又は過失の有無を問わない、無過失責任となっている
・消費者契約法が適応される事業は、営利目的が必要である
→事業は一定の目的を持って反復継続的になされる同種の行為であれば足り、営利目的は必要ない
・金融商品販売法の対象となる金融商品の販売等に関する契約も、消費者と事業者との間で締結される限り、消費者契約に含まれる
・消費者が取消権を行使した場合、当初にさかのぼって契約が無効となる

〔犯罪による収益の移転防止に関する法律〕」
・最初に顧客に有価証券を取得させることを内容とする契約を締結する際に、顧客の本人確認を行う必要がある
・対象が法人である場合、本人確認を行う必要はない
→法人の場合も登記事項説明書等の提示又は送付を受けて確認しなければならない
・本人確認を行った場合には、直ちに本人確認記録を作成し、当該取引に係る契約が終了した日から年間これを保存しなければならない
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